令和6年度　環境局運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

【目標（何をめざすのか）】

• SDGs達成に貢献し、安心・快適な環境と活力ある経済・社会が好循環し、地球環境に貢献する環境先進都市

【使命（どのような役割を担うのか）】

• すべての主体の参加と協働のもと、「脱炭素社会・新たなエネルギー社会の構築」「循環型社会の形成」「快適な都市環境の確保・自然共生社会の実現」を3本柱として環境施策を推進し、地球環境への貢献を果たす。

【令和6年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 大阪・関西万博の開催都市として、持続可能な開発目標（SDGs）実現の視点で局運営を行う。
• 市民及び事業者等と連携し、再生可能エネルギー活用や省エネルギー推進による温室効果ガス排出削減や3Rの推進、環境保全等のための取組を推進する。
• 学校、地域、区役所並びに環境活動団体や事業者等と連携し、環境に対する市民の意識向上等の取組を推進する。
• 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取組を推進する。
• 局事業の一層の効率的な運営を図るため、「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン3.0」に基づく取組を推進する。

【課題認識】

• 地域の脱炭素化を図るため、市民や事業者に再生可能エネルギー活用や省エネルギー推進のメリットを示し、取組拡大に向けた施策を展開する必要がある。
• 市民に身近なところで環境意識の向上や行動変容につながる機会を提供していく必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

（1）環境未来型の都市・産業構造への変革

• 「大阪市地球温暖化対策推進本部」のもと、「大阪市地球温暖化対策実行計画」に基づく施策を推進し、市域の温室効果ガス排出量を削減するとともに、気候変動の影響への適応を推進する。
• 「脱炭素先行地域」において共同提案者等と連携し、脱炭素の取組みを促進する。
• 大阪・関西万博開催に向け、万博会場までのアクセスを担う公共交通機関（バス）の脱炭素化を促進する。
• 事業者等の再生可能エネルギー活用や省エネルギー推進の取組を促進する。
• 大阪市域における地下水利用のための課題解決を図り、地中熱の導入を促進する。
• 地域の特性を活かした水素エネルギーの利活用の拡大を図る。
• 二国間クレジット制度（JCM）等を活用し、民間企業の持つ先進的な技術や、本市が有する環境分野のノウハウの海外移転を促進する。

（2）環境未来型のライフスタイルの創造

• 学校などと連携した市民に身近なところでの環境学習等の取組を通じた環境配慮行動を促進する。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

1. 府域の自立・分散型エネルギー導入量を令和12年度までに250万キロワット以上にする。
2. 大阪市と連携して海外で環境分野のノウハウを提供した「Team OSAKAネットワーク」の事業者数を、令和7年度までに75事業者にする。
3. 民間ネット調査で、省エネルギーの取組を行っていると回答した市民の割合を、令和7年度までに90パーセント以上にする。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞

1. 自立・分散型エネルギー導入量206.5万キロワット（令和5年度実績）：A
2. 連携事業者数 92事業者：A
3. 民間ネット調査結果 77.8パーセント：B

＜前年度実績＞

1. 200.7万キロワット（令和4年度実績）
2. 85事業者
3. 85.4パーセント

【課題認識】

• これまでのごみ減量・リサイクルの成果を継続・発展させるため、ごみ減量の主役であり実践者である市民・事業者との連携をより一層進めた取組を行う必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 「大阪市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、地域と連携しながら、資源化可能なごみの分別排出率のさらなる向上をめざし、地域コミュニティの活性化（財源確保）にもつなげる。
• 「大阪市プラスチックごみ削減目標」の達成に向けて、令和7年度までにペットボトルを100パーセント資源化（リサイクル）する。
• 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン3.0」に基づき、持続可能で効率的・効果的な事業運営と、地域・市民・事業者との連携強化を図る。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

ごみ処理量を令和7年度までに84万トン以下にする。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞

87万トン（令和5年度実績）：A

＜前年度実績＞

87万トン（令和4年度実績）

【課題認識】

• すべての市民が安全で健康かつ快適な生活を享受できるよう、また、生物多様性の恵みを感じることができるよう、市民・事業者等と連携し、都市の環境に係る課題について、解決等に向けた取組を進める必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

（1）都市環境の保全と創造

• 「「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画」に基づき、ステークホルダーとの連携強化を図り、海洋プラスチックごみの発生抑制等に取り組む。
• 大気環境基準・環境保全目標の達成に向けた年次計画に基づき、大気汚染物質の排出実態を調査し、効果的な発生源対策に取り組む。
• 「大阪市生物多様性戦略」に基づき、自然的社会的条件に応じた生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を、市民をはじめ様々な主体と連携・協働しながら推進する。
• 路上喫煙の市内全域禁止に向けて、関係局及び区役所と連携した分煙施設の整備を推進する。

（2）ヒートアイランド対策の推進

• 「おおさかヒートアイランド対策推進計画」に基づき、気温上昇抑制を目的とした「緩和策」と暑熱環境による人への影響を軽減する「適応策」を推進する。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

1. 海洋プラスチックごみの削減等に係るステークホルダー間の連携を、令和3年度から12年度までに新たに30件構築する。
2. 大気にかかる環境基準及び本市の環境保全目標を、令和12年度までに市内全域で達成する。
3. 民間ネット調査で、「日々の暮らしの中で自然や生き物を身近に感じる」と回答した市民の割合を、令和12年度までに50パーセント以上にする。
4. 大阪・関西万博を契機に、令和7年1月を目途とする、市内全域での路上喫煙禁止に向けて、新設120か所、改修20か所の喫煙所を整備する。
5. 大阪市における地球温暖化の影響を除外した熱帯夜日数について、令和7年度までに平成12年（46日）より3割減らす。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞

1. 海洋プラスチックごみの削減等に係るステークホルダー間の連携を3件構築（令和3年度からの累計23件）：A
2. PM2.5は全測定局で環境基準を達成している。また、NO2も全測定局で本市の環境保全目標を達成した。（令和5年度実績）：A
3. 「日々の暮らしの中で自然や生き物を身近に感じる」と回答した市民の割合　28.2パーセント：B
4. ・令和7年1月27日に市内全域での路上喫煙を禁止する改正条例を施行した。
   ・令和7年1月27日時点で新設と改修を合わせ170か所の喫煙所を整備した。：A
5. 地球温暖化の影響を除外した熱帯夜日数　46日（令和4年度実績）：B

＜前年度実績＞

1. 7件（令和3年度からの累計20件）
2. PM2.5は全測定局において環境基準を達成している。また、NO2は本市の環境保全目標を達成していないが、やや改善傾向にある。（令和4年度実績）
3. 30.0パーセント
4. 市内全域の路上喫煙禁止に向け、条例の一部を改正した。
5. 41日（令和3年度実績）

　令和6年度は、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」において、概ね良好な結果となった。

　経営課題1「脱炭素社会・新たなエネルギー社会の構築」では、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向け、再生可能エネルギーのより一層の普及拡大、エネルギー消費の抑制などの取組を進めた。具体的には、国から「脱炭素先行地域」に選定された御堂筋エリアにおいて電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの取組を進めるとともに、万博を契機とした観光分野における脱炭素化ツアーのプロモーションを実施、万博会場までのアクセスを担うバス事業者等に対する電気（EV）バス及び燃料電池（FC）バスの導入を促進した。

　経営課題2「循環型社会の形成」では、主な取組である「みんなでつなげるペットボトル循環プロジェクト（プラスチックごみ削減の取組）」において、普及啓発を推進して取組の拡大等を図った。今後も引き続き、ごみを適正に処理するとともに、発生抑制、再使用や再生利用の取組を推進することで、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会をめざす。

　経営課題3「快適な都市環境の確保・自然共生社会の実現」では、2025大阪・関西万博の開催都市として市内全域を路上喫煙禁止とする改正条例を令和7年1月27日に施行した。改正条例施行後の路上喫煙の実態把握・検証を引き続き進め、必要な対策を講じていく。大気環境の改善については、全測定局でPM2.5の環境基準を達成し、NO2も本市の環境保全目標を達成した。今後については、全測定項目において大気環境基準・大阪市環境保全目標の達成・維持をめざす。

　環境局では、本市の環境分野のマスタープランとして大阪市環境基本条例に基づく大阪市環境基本計画を令和7年3月に改定し、「SDGs達成に貢献する環境先進都市」の実現に向けた取組を進めている。本計画の推進にあたっては、市全体の中期的な戦略である「大阪未来都市創生総合戦略」との整合性を図ることにより、市政全般にわたり環境面から横串を通す機能の強化を進めていく必要がある。

　また、環境問題は、地域の暮らしや社会経済活動等にも大きな影響を与える課題であるため、当局の使命を実現するためには、市民、事業者・経済団体、環境NPO／NGO、行政など幅広い関係者とのパートナーシップのもと、環境・経済・社会の統合的向上に取り組み、持続可能で効果的な行政運営を進めていく必要がある。

• 令和6年度　環境局運営方針（案）

令和5年度環境局運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度環境局運営方針（WARPに外部リンク）      

令和3年度環境局運営方針（WARPに外部リンク）　

令和2年度環境局運営方針（WARPに外部リンク）　

令和元年度環境局運営方針（WARPに外部リンク）