令和7年度　契約管財局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

• 適正かつ円滑な入札契約事務の推進
• 適正な管財事務の確立及び未利用地の有効活用の推進
• 本市のまちづくりに寄与する計画的な用地取得の推進

• 当局が有する専門的知識やノウハウを活用し、各区・各局における入札契約事務、管財事務の適正かつ円滑な実施に寄与する。
• 計画的な用地取得及び未利用地の有効活用を通じて、本市のまちづくりや円滑な事務事業の推進に寄与する。

• 各区・各局の事務事業の推進に寄与するために、適正かつ円滑な入札契約事務の推進に取り組む。
• 適正な管財事務の確立への取組みを進めるとともに、土地保有の必要性とのバランスを考慮しながら、未利用地の有効活用を図り、まちづくりに寄与する。

• 法令等に対する知識・理解不足等を原因とする不適正な事務処理事案を防止するため、研修内容の充実やガイドラインの改定等に取り組んできたところであったが、入札契約事務に関する知識やコンプライアンス意識が十分でないことによる不適正事案が発生し、令和6年度に入札等監視委員会からご意見をいただくこととなった。このため、この間の取組に加え、各所属の契約事務手続きの実態を調査することにより、積極的に不適正事案の原因把握を図るとともに、その調査結果等をふまえ、入札契約事務にかかる知識習得やコンプライアンス意識の醸成を強力に促し、それらの向上維持に取り組む必要がある。

• PDCAサイクルを意識した研修（コンプライアンス・契約事務）の充実
• 契約事務にかかる実態調査の充実や発見した課題の改善及び周知徹底
• 不適正事案の原因等を反映したガイドラインの改定等及び周知徹底

• 入札契約事務担当者を対象とする理解度チェックにおいて、正答率80％以上の担当者の割合が9割以上を維持する。
• コンプライアンス意識の欠如による新たな不適正事案の発生をなくす。

　＜令和7年度実績と達成状況＞　※A：達成、B：未達成

• 正答率80％以上の担当者の割合　94.1％：A
• コンプライアンス意識の欠如による新たな不適正事案　1件：B

　＜前年度実績＞

• 正答率80％以上の担当者の割合　91.1%
• コンプライアンス意識の欠如による新たな不適正事案　0件

• 管財事務の適正・的確な遂行及び職務遂行レベルの組織的な維持継承が必要である。
• 未利用地の有効活用を図るにあたっては、商品化に関する専門的知識が必要であり、また、まちづくりを検討する際は所属横断的な調整も必要である。
• 市内中心部においては一定規模の未利用地が減少してきており、将来的な行政需要への対応やまちづくりといった土地保有の必要性とのバランスを考慮する視点が一層必要である。

　管財事務に関する各区・各局へのサポート

• 各所属が管財事務を適正に遂行できるよう、各種基準、マニュアル等の充実及び計画的な研修の実施
• 未利用地の商品化に向けた専門家相談・技術的サポートなどの実施、活用方針案の作成にあたって当局が総合調整機能を担う。

　土地の保有の必要性の精査、留保財産の選定・活用

• 有用性が高く希少な未利用地については将来世代がまちづくりや行政運営に活用できるよう継続保有する。
  なお、不用な未利用地は引き続き計画的に売却を進めるとともに、継続保有する未利用地についても貸付による有効活用に取り組む。

• 各区及び各局・室の担当者を対象に管財事務に関する研修の理解度テストを実施し、正答率80％以上の担当者の割合を8割5分以上にする。
• 令和6年4月に策定した選定基準に基づき留保財産を順次選定・公表するとともに、基準や運用を検証・改善しながら取組みを推進する。

　＜令和7年度実績と達成状況＞　※A：達成、B：未達成

　・理解度テストの正答率80%以上の担当者の割合を8割5分以上とする。：A

　　管財事務 　88.7％

　　未利用地有効活用　基礎編96.2％、応用編96.7％

　・留保財産選定・公表（2件）（R8.3時点）：A

　＜前年度実績＞

　・理解度テストの正答率80%以上の担当者の割合を8割5分以上とする。

　　管財事務 　83.7％

　　未利用地有効活用　基礎編97.5％、応用編99.1％

　・留保財産選定・公表（7件）

【経営課題1】

　PDCAサイクルを意識した研修、契約事務にかかる実態調査、不適正事案の原因等を反映したガイドライン等の改定及び周知徹底等により、理解度チェックにおいては、指標を達成することができており、取組の成果が一定あったものと評価できる。

　一方で、コンプライアンス意識の欠如による不適正事案が1件発生し、指標の達成には至らなかった状況である。意識の欠如を完全に排除することは困難であるため、継続的な取組を通じて再発防止を図る必要がある。今後も、コンプライアンス意識の醸成を一層促進するとともに、その向上維持に向けた取組が必要である。

【経営課題2】

　管財事務に関する各区・各局へのサポートについて、各所属が管財事務を適正に遂行できるよう、基準やマニュアルの整備及び研修等の取組を実施し、アウトカム指標を達成できたことから、各所属の職務遂行レベルの維持・向上に一定の成果を上げたと評価できる。

　さらに、未利用地の商品化に向けて、不動産鑑定士等への専門家相談及び技術的支援を実施するとともに、活用方針案作成に係る所属横断的な調整を行い、検討の迅速化や関係所属間の合意形成の円滑化に寄与した。

　また、留保財産の選定により、将来世代がまちづくりや行政運営に活用できる土地を継続保有する取組を着実に推進し、選定した留保財産については貸付けを行うなど、有効活用を行った。

【経営課題1】

　引き続き、各所属の契約事務手続きの実態を調査することにより、積極的に不適正事案の原因把握を図るとともに、その調査結果等をふまえ、研修の充実を図り、入札契約事務にかかる知識習得やコンプライアンス意識の醸成を強力に促し、それらの向上維持に取り組む。

【経営課題2】

　各所属において管財事務が適正に運用されるよう、マニュアル等の整備や効果的な研修計画を検討するとともに、生成AIを活用した効率的な事務遂行環境の整備を行うなど、引き続き所属支援を行う。

　留保基準の要件等を全て満たさなくても希少かつ有用な土地は存在するため、様々な要素を考慮し、総合的な判断のもと留保財産を選定するとともに、将来的な行政需要の見込みと市場ニーズを考慮のうえで留保財産の有効活用が図れるよう、基準や運用の検証・改善を行う。

令和6年度契約管財局運営方針

令和5年度契約管財局運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度契約管財局運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度契約管財局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度契約管財局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度契約管財局運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度契約管財局運営方針（WARPに外部リンク）