芸術活動（団体・個人）助成事業

令和5年10月3日　令和5年度下期審査結果について更新しました。

令和5年6月19日　令和5年度事業（一般助成・下期）の募集について更新しました。

　芸術・文化の振興と発展を図るため、市民等の多様な鑑賞・体験の機会につながるような創作・表現活動を支援します。

大阪市は、文化の向上と文化的創造に寄与すると認められる芸術活動を助成・支援することにより、芸術活動の水準向上と発展を図るとともに市民の文化・芸術の振興を図ることを目的としています。

助成は「一般助成」と「特別助成」の2種類とし、申請時に選択できます。

ただし、特別助成は次のとおりとします。（別表1をご確認ください）

• 大阪文化力向上支援
• 上方古典芸能普及発展
• 多様な人々が参加できる芸術活動支援

上限20万円
ただし、助成対象経費の2分の1（50パーセント）かつ収入に対する支出超過額（自己負担金額）の範囲内（1,000円未満切り捨て）

上限400万円
ただし、助成対象経費の2分の1（50パーセント）かつ収入に対する支出超過額（自己負担金額）の範囲内（1,000円未満切り捨て）

ただし、令和5年度募集分について、次の表のとおり助成上限額を拡充しています。

助成の対象者は、市民等への芸術に触れる機会提供を目的として大阪市内で芸術活動を行う団体及び個人とします。

• 音楽（邦楽・洋楽・オペラ等）
• 演劇（現代演劇・ミュージカル・人形劇等）
• 舞踊（邦舞・洋舞・バレエ・ダンス等）
• 古典芸能・大衆芸能・民俗芸能（能・狂言・文楽・歌舞伎・講談・浪曲・落語等）
• 美術・写真・書道・陶芸・工芸等（インスタレーション・メディアアート等を含む）
• 映画

芸術活動のうち、一般助成の対象となる活動の種類は次のとおりです。（公演、展覧会、ワークショップ等を映像配信の手法により行う場合を含みます）。

• 公演
• 展覧会
• ワークショップ
• 芸術祭（映画祭を含む）、アートプロジェクト

また、特別助成の対象となる活動の種類は上記に加え、次のとおりです。

• シンポジウム
• アーカイブ制作

助成の対象とならない芸術活動については、次のとおりです。

• 興行のうち、主として営利を目的として行われるもの
• 趣味の教室やカルチャー教室などが参加者の発表の場として行うもの
• 団体、会員の親睦等限られた範囲を対象としたもの
• 政治的または宗教的な普及宣伝活動とみなされるもの
• 学会が主催するもの
• 学園文化祭など学校教育活動の一環として行われるもの
• 高額の参加者負担をともなうもの
• チャリティー事業など寄付行為等をともなうもの
• 大阪市から他の助成金等の交付や会場使用料の免除・減額等を受けているまたは受ける予定のもの
• 大阪府から「芸術文化振興補助金」または「輝け！子どもパフォーマー事業」の交付を受けているまたは受ける予定のもの

　（注） 大阪市が負担金を支出する実行委員会からの助成金等を含みます。

• 上期：4月1日から9月30日までの期間内に実施する事業
  ※令和5年度は募集を終了しました
• 下期：10月1日から翌年3月31日までの期間内に実施する事業
  ※令和5年度は募集を終了しました

• 4月1日から翌年3月31日までの期間内に実施する事業
  ※令和5年度は募集を終了しました。

事業の支出は以下の3つに区分されます。

1. 助成対象経費
2. 助成対象外経費
3. 収支予算書に記入できない経費（ケータリング等飲食費・備品購入費・資料購入費・印紙代・打ち上げ費・記念品費・花束代・会議費・事務所維持費・振込手数料・ホームページ運用費・ガソリン代・高速代・駐車場代・稽古場代・稽古指導料・雑費　等、本助成金の申請に当たっては事業費として認められない経費）

• 活動分野ごとの助成対象経費については別表2～6を参照してください。
• 搬入（仕込み）～事業実施～搬出（バラシ）にかかる必要経費を対象とします。リハーサル・ゲネプロにかかる経費も含みます。

（注）クレジットカード・電子決済など、支払者に対してポイント還元のある支払は、内容が対象経費と認められるものであっても、報告時には「対象外経費」とみなします。支払の際は十分ご注意ください。

（注）本助成事業は、鑑賞・体験の場を提供（映像配信含む）するための経費（公演・展覧会等の本番にかかる経費）を対象としますので、公演の稽古・練習にかかる経費や、申請者の資産になり得る美術作品を購入したり、制作したりするための経費は計上できません。

助成金の交付を受けようとする団体（個人）は、次の書類を提出してください。

• 助成金交付申請書
• 事業実施計画書
• 収支予算書
• 団体の規約、役員名簿（個人での活動の場合は実績のわかるプロフィールなど）

（注）応募できるのは、1団体（個人）につき1事業です。

（注）1年間を通じて助成金の交付決定を受けられるのは、1団体（個人）につき1事業です。

助成金交付申請書の提出があった芸術活動については、大阪府市文化振興会議アーツカウンシル部会による審査を経て決定します。審査の基準は別紙1のとおりです。

なお、特別助成で申請された案件は、書類審査を通過した応募者のみ、面接審査（プレゼンテーションと質疑応答）を受けていただきます。

前述の審査を行った後に結果（交付または不交付）を書面で通知します。

• 交付決定結果はホームページにおいて公表します。（一般助成については申請者名のみ、特別助成については申請者名及び申請事業名を公表します）
• 交付決定を受けた団体（個人）は、事業開催の際に本市の求めるアンケートを実施し、その結果を報告してください
• 助成が決定した事業に関する印刷物（チラシ・ポスター・プログラム）には、大阪市の市章（みおつくし）と、大阪市が助成している旨を表示してください。（例　「大阪市助成公演」「大阪市助成」「大阪市助成事業」）
• 審査過程に関するお問い合せには応じられません。
• 助成が決定した事業については、審査委員等が確認できるよう、座席を確保・提供していただくことがあります。

• 助成事業終了後、活動実績報告書を提出していただいた後、実際の交付額を確定し、助成金を交付します。提出された助成金交付申請書の記載内容と、実際の事業内容に相違があった場合、交付を取り消すことがあります。
• 対象経費については、領収書等の支出を証明する書類の提出が必要です。書類が不十分な場合は、助成金が減額されることがあります。
• 助成が決定した事業については、事業報告会等で報告をお願いすることがあります。

• 事業内容及び予算額に大きな変更の生じることが無いよう、事前に十分内容を検討の上申請して下さい。
• 万が一、助成金交付決定後に助成事業の内容に変更がある場合は、変更を決定した時点で速やかに本市に連絡の上、変更承認申請書を提出してください。
• 当初の事業趣旨や本助成金の目的が損なわれるような変更が生じていると認められる場合は、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取消すことがあります。
• 助成金交付決定後に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により事業に変更または中止の可能性が生じた場合は、個別にその後の手続きをご案内しますので、速やかに担当までご相談ください。

最新の様式を確認の上、ご提出をお願いします。

申請時に気をつけていただきたい点や、質問が多い点などについて提出前に確認いただくためにチェックシートを掲載しました。初めて申請される方も、申請経験のある方も、申請書類の提出前のチェックにぜひお役立てください。

（注）助成金申請書類チェックシートの提出は必要ございません。

• 令和3年4月以降、実績報告書（様式第8号）への申請者印の押印が不要となりました。ただし、押印していても無効ではありません。
• 必ず最新の様式を確認の上、ご提出をお願いします。