大阪市新事業分野開拓事業者認定事業（ベンチャー調達制度）について

　 大阪市では、新規性があり、優れた特性を有する新商品の生産等に取り組む中小企業者を支援するため、市が定める基準を満たす新商品を生産等する事業者を認定し、市の機関が随意契約での調達に努めることで販路開拓支援を行っています。

　平成16年の地方自治法施行令の改正により、「新たな事業分野の開拓を図る企業が、新商品として生産する物品」については、地方自治体の長の認定を受ければ、入札によらない随意契約（地方自治法施行令第167条の2第1項第4号）を行うことが可能となり、平成20年度より、本市においても「大阪市新事業分野開拓事業者認定事業実施要綱」を制定し、本認定事業を実施しています。

　特にありません。

　令和5年度の認定事業者の募集は終了しました。次回の募集については、決定次第ホームページ上に掲載します。

　これまでの認定事業者等については「大阪市新事業分野開拓事業者認定事業（ベンチャー調達制度）」認定事業者・商品のご紹介をご覧ください。

• 令和5年6月2日から令和5年7月28日まで　認定事業者募集
• 令和5年10月24日　有識者会議の開催
• 令和6年  2月13日　認定事業者・商品の決定

• 令和4年6月2日から令和4年7月22日まで　認定事業者募集
• 令和4年10月17日　有識者会議の開催
• 令和4年12月23日　認定事業者・商品の決定

• 令和3年6年16日から令和3年10月1日まで　認定事業者募集
• 令和3年10月15日から令和3年11月12日まで　認定事業者再募集
• 令和4年1月31日　有識者会議の開催
• 令和4年3月28日　認定事業者・商品の決定

• 令和2年7月27日から令和2年9月18日まで　認定事業者募集
• 令和2年12月18日　有識者会議の開催
• 令和3年1月26日　認定事業者・商品の決定

（令和5年度）

• 大阪市新事業分野開拓事業者認定事業有識者会議の開催（令和5年10月24日）

（令和4年度）

• 大阪市新事業分野開拓事業者認定事業有識者会議の開催（令和4年10月17日）

（令和3年度）

• 大阪市新事業分野開拓事業者認定事業有識者会議の開催（令和4年1月31日）

（令和2年度）

• 大阪市新事業分野開拓事業者認定事業有識者会議の開催（令和2年12月18日）

　「大阪市新事業分野開拓事業者認定事業」に関して、申請企業の財務・経営状況、並びに申請商品の製品技術・安全性、特許侵害可能性及び市場ニーズ・販路等の事項について、外部の有識者の意見を聴くことで、商品認定を行ううえでの参考とし、事業の効率化を図ることを目的としています。