相続税（贈与税）の納税猶予に関する適格者証明

　相続税（贈与税）の納税猶予に関する適格者証明は、租税特別措置法による農地等の相続税（贈与税）の納税猶予を受けようとする際に必要となります。

　納税猶予の手続きには、納税猶予の特例適用の農地等該当証明も必要となりますので、証明書発行の申請手続きは、同時に行うこととなります。

制度の詳細については、お近くの税務署等へお問い合わせください。

（参考）農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例

　　　　　 農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例

　農地を相続した者（農地を受贈した者）

　2週間程度

手続きの際の提出書類について

• 証明願の押印は不要となりました。
• 公的機関等が発行する証明書類については、発行日から3箇月以内のものをお願いします。
• 添付書類の原本還付を希望される方は、原本と写し（コピー）を一緒にお持ちください。
• 提出部数は、1部です。
• 代理人による申請の場合は、委任状が必要です。委任状の様式は、各種申請・届出等委任状をご覧ください。

※証明書の郵送を希望される方は、返信用封筒をお持ちください。

農地に関する証明書等を受け取る際の郵便利用について

　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課（農業担当）

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