農園用地貸付けを行った旨の証明

2022年3月2日

ページ番号：452767

　相続税納税猶予制度を受けている農地で、特定農地貸付け及び特定都市農地貸付けの制度により市民農園を開設した場合、納税猶予の適用を継続して受けるためには、農園用地貸付けを行った旨の証明書を管轄税務署に提出する必要があります。

　また、すでに特定農地貸付け及び特定都市農地貸付けの制度に基づく市民農園を開設している農地において、新たに相続税納税猶予制度の適用を受ける場合も、農園用地貸付けを行った旨の証明書を管轄税務署に提出する必要があります。

土地所有者

2週間程度

※証明願の押印は不要となりました。証明書の郵送を希望される方は、返信用封筒をお持ちください。

農園用地貸付けを行った旨の証明願

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　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

　農園用地貸付けを行った旨の証明書を管轄税務署に提出し、相続税納税猶予を受けている農地については、3年毎に「引き続き認定都市農地貸付け等を行っている旨の証明」を添付のうえ、引き続き納税猶予の適用を受けたい旨の継続届出書を税務署へ提出する必要があります。

大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課（農業担当）

住所：〒559-0034　大阪市住之江区南港北2-1-10　ATCビルオズ棟南館4階

電話：06-6615-3751　　ファックス：06-6614-0190

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