農地転用事実の証明

農地法第4条第1項または第5条第1項の規定による、農地転用の許可・受理があったことを証明するものです。

農地転用の届出等を行っているが登記が完了していない場合、法務局で、土地の登記地目を農地（田・畑）から農地以外に変更登記する際の添付書類になります。

　農地転用許可申請書または農地転用届出書を提出した、当該土地の所有者またはその承継人

　または、委任を受けた代理人（委任状の提出が必要です）

　2週間程度

• 農地転用事実の証明願（様式23）
• 当該地の登記事項証明書（全部事項証明書）　*法務局備付のもの
• 当該地が転用届出後に分筆されている場合は、その経過がわかる書類
• 本人確認書類の写し（免許証、パスポートなど）　

　　　※代理人による申請の場合は、委任者、代理人共必要となります。

• 申請者が法人である場合、定款若しくは寄付行為の写し又は法人の登記事項証明書　*法務局備付のもの
• 委任状（代理人による申請の場合）※委任状の様式は、各種申請・届出等委任状をご覧ください。

※上記以外に、個々に応じて必要な書類をご提出いただく必要があります。

手続きの際の提出書類について

• 証明願の押印は不要となりました。
• 公的機関等が発行する証明書類については、発行日から3箇月以内のものをお願いします。
• 添付書類の原本還付を希望される方は、原本と写し（コピー）を一緒にお持ちください。
• 提出部数は、1部です。

※証明書の郵送を希望される方は、返信用封筒をお持ちください。

農地に関する証明書等を受け取る際の郵便利用について

　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課（農業担当）

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