ページの先頭です

中小企業のBCP(事業継続計画)策定支援

2021年3月22日

ページ番号:495568

BCP(事業継続計画)とは

 BCP(事業継続計画)とは、企業が地震や風水害をはじめとした自然災害、大火災、感染症の拡大などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

BCP(事業継続計画)の必要性

 大地震や集中豪雨による大規模洪水、台風、感染症、テロ攻撃、大火災等、大規模災害はいつどこで起こるか分かりません。そういった大規模災害に備えて、企業・事業者が平時よりBCP(事業継続計画)を策定し、災害に備えることは、従業員の安全の確保、工場や店舗等の早期復旧、事業の継続等につながります。

BCP(事業継続計画)策定をお考えの事業者の皆様へ

 BCP(事業継続計画)の作成をお考えの企業・事業者の方は、次のリンク先をご参照ください。

大阪産業創造館:BCPの初版を完成させられるツール「コンパクトBCP」

 自社でBCPの策定を進めたい中小企業に向けて、BCP策定の考え方を学ぶ動画やフォーマットを無料で提供します。

大阪府:超簡易版BCP「『これだけは!』シート」

 事業継続に際し最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版BCP『これだけは!』シート」。新型コロナウイルス感染症対策版別ウィンドウで開く主に自然災害対策版別ウィンドウで開くの2種類があり、各ホームページに様式、記入例を掲載しております。
 また、新型コロナウイルス感染症対策版の策定に際しては、「中小企業における新型コロナウイルス感染症対策別ウィンドウで開く」動画をご覧いただくとより理解が深まりますので、併せてご活用ください。

中小企業庁:「事業継続力強化計画」の認定制度

 中小企業が策定する防災・減災の事前対策に関する「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定。
 (認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援を受けることが可能)

大阪府商工会連合会:BCP 策定支援制度

 大阪府内の中小企業に対して、BCP(事業継続計画)策定の専門知識を持った経営指導員がBCP 策定を支援。

大阪市の災害リスク

 BCP(事業継続計画)策定に向けて、企業所在地等の災害リスクを知ることは大切です。次のリンク先をご参照ください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課地域経済戦略担当
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10 ATCビル オズ棟南館4階
電話:06‐6615‐3774 ファックス:06‐6614‐0190