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大阪市イノベーション創出支援補助金(令和5年度)

2023年7月4日

ページ番号:586686

大阪市イノベーション創出支援補助金の実施について

 令和5年度の募集は終了しました。

目的

 本補助制度は、大阪市内に事業所を有する企業又は個人と連携する大学を対象とし、大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業に対して、その費用の一部を補助することにより、大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを加速し、もって本市の経済成長及びイノベーション創出に寄与することを目的とするものです。

 〔参考〕
  ・過去の採択事業については、本補助金の過去(平成23~令和3年度)の採択事業のHPを参照
  ・令和4年度については、大阪市イノベーション創出支援補助金(令和4年度)を参照

 

事業内容

対象事業の要件

・補助金の交付対象となる事業は、次の1.から4.に掲げる要件のいずれにも該当する必要があります。

 1.研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。

 2.実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。

 3.大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。

 4.事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。

・大阪市内の大学については、次の5.から8.のいずれにも該当する場合も対象とします。

 5.上記1.、2.及び4.の要件に該当すること。

 6.産学連携を推進する組織を有し、その所在地が大阪市内にあること。

 7.大阪市外に事業所を有する民間企業、又は大阪市外に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。

 8.前7.に規定する大阪市外に事業所を有する民間企業、又は大阪市外に事業所を有する個人は、研究成果・技術が実用化した場合、大阪市内に事業所を設ける、もしくは大阪市内に事業所を有する民間企業と連携し、実用化したものを販売する等の経済活動を1年以内に大阪市内で行うことを交付要綱の誓約書を以て誓約すること。

補助対象者

 産学連携を推進する組織を有する大学

補助対象経費

 補助対象経費は、「設備費」、「材料費及び消耗品費」、「旅費」、「謝金」、「その他(調査費等)」です。

 ただし、経費に含まれる消費税などの租税相当額は除きます。

 詳細は、大阪市イノベーション創出支援補助金交付要綱をご覧ください。

補助率及び補助金上限額

 補助率は、補助対象経費の2分の1

 補助金上限額は、200万円

 なお、補助対象経費のうち、補助金以外の経費については、交付要綱第2条第1項第3号及び第3項第3号の連携先がその資金を負担することを交付要綱の誓約書を以て誓約していただく必要があります。

令和5年度の募集について

 令和5年度の募集は終了しました。

 令和5年度については、次のとおり2月募集(第1回)、4月募集(第2回)、6月募集(第3回)の計3回を実施します。

※4月募集及び6月募集は、2月募集の申請状況により実施しない場合があります。

申請書類の提出期間等

  1. 申請書の提出期間
    2月募集(第1回)
     令和5年2月2日(木)9時から令和5年2月22日(水)17時まで(必着)
     (募集は終了しました)

    4月募集(第2回)
     令和5年4月6日(木)9時から令和5年4月26日(水)17時まで(必着)
     
    (募集は終了しました)

    6月募集(第3回)
     令和5年6月15日(木)9時から令和5年7月5日(水)17時まで(必着)
     6月募集(第3回)はありません)

  2. 申請方法
     交付要綱、実施要領(令和5年度)をご覧いただき、申請書様式に必要事項を記入のうえ、下記送付先まで簡易書留等配達されたことが証明できる方法により提出してください。

  3. 送付先
    〒559-0034
    大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル オズ棟南館4階
    大阪市 経済戦略局 産業振興部 イノベーション課(産学官連携担当)

  4. 提出物
    (1)及び(2)を提出してください。
     (1)補助金交付申請書2部(添付書類を含む、1部はコピー可)
     (2)電子データ(CD-R又はDVD-R ※Word形式とPDF形式の両方)

  5. 問合せ先
    大阪市経済戦略局産業振興部イノベーション課(産学官連携担当)
    電話:06-6615-3016

令和5年度の採択事業の決定について

 本補助事業の採択にあたっては、研究内容の妥当性、企業等との連携による新規事業創出への発展性、新事業創出の効果等について、有識者からの専門的・技術的意見を踏まえて審査を行っています。
 これらの案件については、イノベーションを牽引する新事業創出プロジェクトへと進展することが期待されます。

令和5年4月募集(第2回)の採択事業

 令和5年度の第2回目として、令和5年4月6日から26日までの期間で申請書の受付を行い、以下の4件を採択することに決定しました。
採択事業の概要(令和5年4月募集(第2回))
補助事業名称概要研究代表者
多価メルカプタンを用いた発光性金属クラスター錯体の開発反応性に富んだチオール基を2つ以上もつ有機物の多価メルカプタン類を素材として、大阪大学の独自技術である「錯体配位子法」を適用し、多価メルカプタンを含む新たな金属錯体を開発する。本年度の研究では、発光性を持つ先端材料の開発をめざす。大阪大学
吉成 信人
味覚刺激を用いた術後消化管運動改善に関する研究大腸切除術後の合併症として比較的多くみられる腸閉塞の予防をめざし、低侵襲手術である腹腔鏡下大腸切除術を施行する症例を対象に、手術翌日から食事開始日までの間タブレットを摂取させ、味覚刺激が腸閉塞発生抑制に与える効果について検討する。大阪大学
三吉 範克
アトピー性皮膚炎における血中および角質中メディエーターの発現の解析に関する研究アトピー性皮膚炎患者を対象に、新薬や新たな疾病管理につながる新規バイオマーカー、メディエーターを探索する。また、従来法より低侵襲なテープストリッピング法で採取した皮膚角層の試料としての有効性について評価し、患者の負担が小さく、日常診療で使用可能な検査手法の開発、簡便な診断キットの実用化をめざす。京都府立医科大学
峠岡 理沙
バイタルセンサを活用した体育科教育の授業開発教育現場で利活用可能なリストバンド型のICT機器(バイタルセンサ)の第2次開発と、その機器を用いた体育科授業の学習・評価の質向上に向けた授業デザインを検討する。あわせて、運動中に得られた身体情報の分析/可視化手法を簡便性・有用性の面から検討する。これらの評価のため,小中学校の体育科授業で実証実験を行う。大阪教育大学
橋元 真央
(補助事業名称の五十音順に記載しています。研究代表者の氏名は敬称略としております。)

令和5年2月募集(第1回)の採択事業

 令和5年度の第1回目として、令和5年2月2日から22日までの期間で申請書の受付を行い、以下の5件を採択することに決定しました。
採択事業の概要(令和5年2月募集(第1回))
補助事業名称概要研究代表者
AI創薬によるブロモドメインを標的とした抗がん剤の開発ブロモドメイン含有タンパク質であるBET(Bromodomain and extratermina)はがん細胞の増殖などに関与するため、抗がん剤の標的分子として有望であるが、BET阻害剤に存在する軸不斉と薬理活性の関連性の検討は進んでいない。そこでAIを用いて軸不斉を有するBET阻害剤を分子設計・合成し、良好な薬物動態プロファイルを有する抗がん剤候補化合物を生み出すことを目指す。東京理科大学
高橋 秀依
気候変動緩和策として有効なSAF(再生可能航空燃料)の製造・利用ココナッツ油を原料とした物質をSAF(再生可能航空燃料)として利用するための基礎研究を行うとともに、航空機燃料として上空での低温環境での利用を可能にする凝固点降下剤と酸化安定剤について検討を行う。大阪公立大学
森 浩一
新規育毛物質の作用機序及び実用化の検討既存の育毛効果成分とは作用機序の異なる可能性のある新規成分について、手術時の余剰検体を用いて育毛効果及び作用機序を明らかにし、薄毛治療の一助となる新規成分の実用化を目指す。大阪公立大学
小澤 俊幸
超短パルスレーザーを用いた超撥液表面加工装置の開発超撥液性をもたらすバイオミメティックス的な機能的テクスチャを,人工物へ高速で付与するレーザー加工アルゴリズムの開発を行う。それを,超短パルスレーザーを用いた直接加工に適用し,金属,ガラス,樹脂など材料を選ばず優れた撥液性を付与できる「高速・全自動レーザー加工装置」の構築を目指す。信州大学
山口 昌樹
都市部・住宅地の電源供給を革新する蓄電システム構築を目指した大容量・低コスト全固体電池の実現蓄電池材料内の電極・電解質の双方を樹脂・プラスチック技術の活用により高機能化し、高性能全固体電池を実現する。研究室レベルの小型面積セル(2 cm2)を実用化へ結び付けるべく、50 cm2クラスのラミネートセルまで大型化し、その特性評価を通じて実用化への足掛かりとする。工学院大学
関 志朗
(補助事業名称の五十音順に記載しています。研究代表者の氏名は敬称略としております。)

令和5年度大阪市イノベーション創出支援補助金検討会

本補助金検討会の概要
担当業務 補助金の交付申請があった事業に係る研究内容の妥当性、企業等との連携による新事業創出への発展性、効果等に関することなど 
設置年月日令和5年1月6日
根拠法令等令和5年度大阪市イノベーション創出支援補助金検討会開催要綱 
委員数4名
任期令和5年10月31日
委員構成有識者 
委員報酬16,500円 
公開状況非公開(審議会等の設置及び運用に関する指針第7-1(1)イ・エ) 
担当経済戦略局産業振興部イノベーション課
電話:06-6615-3016

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経済戦略局 産業振興部 イノベーション課(産学官連携担当)
電話: 06-6615-3016 ファックス: 06-6615-7433
住所: 〒559-0034  大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル オズ棟南館4階

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