大阪市イノベーション創出支援補助金（令和5年度）

2023年1月4日

ページ番号：586686

大阪市イノベーション創出支援補助金の実施について

目的

　本補助制度は、大阪市内に事業所を有する企業又は個人と連携する大学を対象とし、大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業に対して、その費用の一部を補助することにより、大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを加速し、もって本市の経済成長及びイノベーション創出に寄与することを目的とするものです。

　〔参考〕
　　・過去の採択事業については、本補助金の過去（平成23～令和3年度）の採択事業のHPを参照
　　・令和4年度については、大阪市イノベーション創出支援補助金（令和4年度）を参照

事業内容

対象事業の要件

・補助金の交付対象となる事業は、次の1.から4.に掲げる要件のいずれにも該当する必要があります。

1.研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。

2.実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。

3.大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。

4.事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。

・大阪市内の大学については、次の5.から8.のいずれにも該当する場合も対象とします。

5.上記1.、2.及び4.の要件に該当すること。

6.産学連携を推進する組織を有し、その所在地が大阪市内にあること。

7.大阪市外に事業所を有する民間企業、又は大阪市外に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。

8.前7.に規定する大阪市外に事業所を有する民間企業、又は大阪市外に事業所を有する個人は、研究成果・技術が実用化した場合、大阪市内に事業所を設ける、もしくは大阪市内に事業所を有する民間企業と連携し、実用化したものを販売する等の経済活動を1年以内に大阪市内で行うことを交付要綱の誓約書を以て誓約すること。

補助対象者

　産学連携を推進する組織を有する大学

補助対象経費

　補助対象経費は、「設備費」、「材料費及び消耗品費」、「旅費」、「謝金」、「その他（調査費等）」です。

　ただし、経費に含まれる消費税などの租税相当額は除きます。

　詳細は、大阪市イノベーション創出支援補助金交付要綱をご覧ください。

補助率及び補助金上限額

　補助率は、補助対象経費の2分の1

　補助金上限額は、200万円

　なお、補助対象経費のうち、補助金以外の経費については、交付要綱第2条第1項第3号及び第3項第3号の連携先がその資金を負担することを交付要綱の誓約書を以て誓約していただく必要があります。

令和5年度の募集について

　令和5年度については、次のとおり2月募集（第1回）、4月募集（第2回）、6月募集（第3回）の計3回を実施します。

※4月募集及び6月募集は、2月募集の申請状況により実施しない場合があります。

申請書類の提出期間等

申請書の提出期間
2月募集（第1回）
　令和5年2月2日（木）9時から令和5年2月22日（水）17時まで（必着）
　

4月募集（第2回）
　令和5年4月6日（木）9時から令和5年4月26日（水）17時まで（必着）
　

6月募集（第3回）
　令和5年6月15日（木）9時から令和5年7月5日（水）17時まで（必着）
　
申請方法
　交付要綱、実施要領（令和5年度）をご覧いただき、申請書様式に必要事項を記入のうえ、下記送付先まで簡易書留等配達されたことが証明できる方法により提出してください。
送付先
〒559-0034
大阪市住之江区南港北2-1-10　ATCビル　オズ棟南館4階
大阪市経済戦略局産業振興部イノベーション課（産学官連携担当）
提出物
（1）及び（2）を提出してください。
　（1）補助金交付申請書2部（添付書類を含む、1部はコピー可）
　（2）電子データ（CD-R又はDVD-R　※Word形式とPDF形式の両方）
問合せ先
大阪市経済戦略局産業振興部イノベーション課（産学官連携担当）
電話：06-6615-3016