総合特区について

　総合特区は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、経済社会の活力の向上及び持続的な発展を図るものです。

　総合特区には、経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成に資する「国際戦略総合特区」、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組みにより地域力向上に資する「地域活性化総合特区」の2種類があります。

　関西（大阪府・京都府・兵庫県・大阪市・京都市・神戸市の6府県市）では、平成23年12月に、「関西イノベーション国際戦略総合特区」として「国際戦略総合特区」の区域指定を受けています。大阪市域では「大阪駅周辺地区」や「夢洲・咲洲地区」、「阪神港地区」が指定を受けており、総合特区制度の特定国際戦略事業を実施しています。

　※制度の概要はこちら（内閣府地方創生推進事務局ホームページ）

　※法令等についてはこちら（内閣府地方創生推進事務局ホームページ）

　総合特区では、国における規制の特例措置や税制・金融・財政上の支援措置のほか、大阪市・大阪府において地方税が最大ゼロとなる課税の特例制度を設け、特定国際戦略事業を推進しています。

• 国における規制の特例措置や税制・財政上の支援措置はこちらをご覧ください。（内閣府地方創生推進事務局ホームページ）
• 国における金融上の支援措置はこちらをご覧ください。（内閣府地方創生推進事務局ホームページ）

• 大阪市における地方税の課税の特例の内容はこちらをご覧ください。
• 大阪府における地方税の課税の特例の内容はこちらをご覧ください。（大阪府ホームページ）

• 関西イノベーション国際戦略総合特区の取組みについてはこちらをご覧ください。（関西イノベーション国際戦略総合特区ホームページ）
• 総合特区の区域計画の認定経過はこちらをご覧ください。（内閣府地方創生推進事務局ホームページ）

　大阪市の総合特区では、次のとおり7プロジェクト15案件の区域計画が認定されています。

総合特別区域法第26条第1項の規定に基づき指定した法人は次のとおりです。

　「施策プロセスの見える化（施策カルテ）」とは、各所属で実施している施策について、施策の発端（きっかけ）から決定・実行までのプロセスを公表することで、市民の信頼を確保し、市政運営の透明性の向上を図るものです。

　総合特区の施策カルテは、「関西イノベーション国際戦略総合特区」をご覧ください。