令和7年度⼤阪市職員（研究副主幹［学芸員］）募集要綱

・高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材
・大阪の歴史、大阪城の歴史、徳川時代について関心を持ち、将来にわたりこの分野で専門的に取り組む志をもった人材

　令和7年9月12日（金曜日）午前9時から令和7年11月14日（金曜日）午後5時まで

　インターネット申込みです。

　（注）受付期間中であっても、審査中は受付を締め切ることがあります。

• 主任学芸員相当の業務とは、責任者として担当業務の管理統率を行い、全体的な観点からの企画立案や、関係先との適切な調整及び交渉を行うことをいいます。
• 次の応募資格を満たす方がこの審査を受けることができます。ただし、地方公務員法第16 条各号に該当する方は応募できません。

　地⽅公務員法第16条（抜粋）

1. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで⼜はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地⽅公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会⼜は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法⼜はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、⼜はこれに加入した者

　研究副主幹［学芸員］

　1名

　次の1～4の全てを満たす方

1. 昭和41年4月2日以降に生まれた方
2. 博物館法で定める学芸員資格を有する方
3. 博物館施設の学芸部門で通算15年以上（令和7年3月31日までの間）の勤務経験を有し、かつそこでの主任学芸員相当の経験を1年以上有する方
4. 日本中世史・近世史に関わる研究や普及（論考、調査、研究報告、講演等）、及び展覧会企画の実績を有する方

　令和8年4月1日

　申込みに応じて個別に実施します。

　書類審査、面接により実施します。

• 面接の日時・場所の詳細は、申込時に入力いただいたメールアドレスへ通知します。
• 合否については、審査終了後、申込時に入力いただいたメールアドレスへ通知します。

　「大阪市行政オンラインシステム」から、お申し込みください。
　申込完了後は、必ずマイページより申請内容をご確認ください。なお、申込みの申請を受け付けた旨のメール通知がありますので、削除せずに保管してください。メール通知がない場合は、申込みが完了していない可能性がありますので、必ず大阪市経済戦略局企画総務部総務課までご連絡ください。

1. 最終合格者は、令和8年4月1日の採用予定で、大阪市職員（地方公務員）となります。
2. 応募資格がないこと並びに申込みの内容及び提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
3. 日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。
4. 営利企業等への従事は原則として認められませんので、採用日までに退職していただく必要があります。
5. 初任給は採用までの経験年数等に応じて決定します。

（注）令和7年4月1日現在に、「職員の給与に関する条例」に基づき算出した金額であり、採用時には変更されることがあります。　

　また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。詳細は、「職員の給与に関する条例」や「職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則」等に定められています。

（日本中・近世史及び大阪城史 担当）
大阪城天守閣において、大阪城天守閣収蔵資料の保管・展示・調査研究、大阪の郷土史や大阪城史、徳川時代を中心とした中・近世史に関する調査研究、展覧会等学芸業務に係る企画・立案、研究成果の普及啓発、学芸庶務、その他の庶務業務に従事します。

　経済戦略局

（注）上記の職務内容・主な配属先は、今後の事業計画等により変更することがあります。

　公務員の任用は、公務員に関する基本原則（日本国籍を有しない方は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないという原則）に基づき行われます。

　日本国籍を有しない方は、「外国人職員の従事する職に関する規則」等の定めるところにより、「外国人職員」として、次の1及び2以外の職に就きます。

1. 公権力の行使に該当する業務を行う職（住民の権利義務その他法的地位を一方的に決定することができる業務を行う職）
2. 公の意思の形成への参画に携わる職（行政施策の企画立案、予算の編成等施策的判断を伴う事務について決定権限を有する職）

　上記の外国人職員が従事する職務の詳細については「外国人職員の従事する職に関する要綱」等に定められています。

1. この募集において提出された書類等は、受付後返却しません。
2.  合否結果については、応募者本人以外にはお知らせできません。
3. この募集において大阪市が収集した個人情報は、職員採用事務の円滑な遂行のために用い、「個人情報の保護に関する法律」及び「大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例」に基づき適正に管理します。
4.  大阪市が所管する施設は原則、敷地内禁煙又は屋内禁煙です。また、勤務時間中は禁煙です。

　大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

　次に記載している条例の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込みを行ってください。

（倫理原則）

第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

（職員倫理規則）

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。