令和7年度⼤阪市職員（学芸員）採⽤選考要綱

令和7年10月2日（木曜日）午前9時から令和7年10月30日（木曜日）午前12時まで

　インターネット申込みです。

• 採用予定者数については、今後の事業計画等により変更することがあります。
• 次の受験資格を満たす方がこの選考を受けることができます。ただし、地方公務員法第16 条各号に該当する方は受験できません。

　地⽅公務員法第16条（抜粋）

1. 拘禁刑の刑に処せられ、その執行を終わるまで⼜はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地⽅公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会⼜は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法⼜はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、⼜はこれに加入した者

　学芸員［大学卒程度］

　1名

　次のA及びBを全て満たす方

1. 平成3年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた方
2. 日本史学もしくはこれに類する課程を履修し、学芸員資格を有する方（又は採用予定日までに資格取得見込みの方）で、大阪の歴史と大阪城について関心を持ち、将来にわたりこの分野で専門的に取り組む志を有する方

　令和8年4月1日

• 第1次選考合格者には、口述試験の参考資料とするための「面接カード」を提出していただきます。
• 第2次選考の日時・場所の詳細は、第1次選考の合格発表日に大阪市ホームページに掲載します。

• 集合時刻、選考会場（大阪市内）は、受験票に記載して通知します。

• 2時間
• 近世古文書の読解力並びに日本史に関する専門知識などを問います。

• 1時間
• 社会事象に対する基礎的知識、論理的思考力及び文章作成力などを問います。

• 個別面接を行います。

　「大阪市行政オンラインシステム」から受験される選考区分を選択し、申し込んでください。
　なお、申込の際は、必要事項の入力の外、大阪市職員採用申込書をアップロードしていただきます。
　複数回申し込むことはおやめください。複数回申し込まれた場合は最後に申し込まれたもののみ受理します。

令和7年11月20日（木曜日）ごろダウンロードできる状態になります。

• 申込完了後は、必ずマイページより申請内容をご確認ください。なお、受験申込の申請を受け付けた旨のメール通知がありますので、削除せずに保管してください。メール通知がない場合は、申込みが完了していない可能性がありますので、必ず大阪市経済戦略局企画総務部総務課（電話：06-6615-3714）までご連絡ください。
• 受験資格を有することが認められた受験者に対し、受験票を交付します。
• 申込み受付期間終了後は、申込受付や選考区分等の変更、取下げは一切できません。誤って取下げ等を行った場合、受験することはできません。
• 受験時の注意事項等については、受験票交付時にお知らせします。
• 障がい等により、インターネットによる申込みが困難な方は、令和7年10月17日（金曜日）までに大阪市経済戦略局企画総務部総務課までご連絡ください。

• 選考方法により合格基準を定めているものがあり、それらで一定の基準に満たない場合は、他にかかわらず不合格とします。
• 選考方法のうち、棄権又は欠席したものが1つでもある場合は、受験を辞退したものとみなし、選考の採点は一切行いません。

　第1次選考の結果を総合的に判定して決定します。

　第1次選考及び第2次選考の結果を総合的に判定して決定します。

　合格者本人あて通知するほか、合格者の受験番号を大阪市ホームページに掲載します。
　なお、合否にかかわらず個別の通知は行いません。

令和7年12月18日（木曜日）

令和8年1月29日（木曜日）

1. 合格者は、令和8年4月1日の採用予定で、大阪市職員（地方公務員）となります。
2. 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
3. 日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。
4. 営利企業等への従事は原則として認められませんので、採用日までに退職していただく必要があります。
5. 令和7年4月1日現在の初任給（地域手当（給料月額の16％）を含む。）は、研究職給料表1級として、274,456円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、職歴や大学院の課程を修了し修士または博士の学位取得などがある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。詳細は、「職員の給与に関する条例」や「職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則」等に定められています。

（日本近世史および大阪城史 担当）
大阪城天守閣収蔵資料の保管・展示・調査研究、大阪の郷土史や大阪城史、豊臣時代を中心とした近世史に関する調査研究、展覧会等学芸業務にかかる企画・立案、研究成果の普及啓発、学芸庶務、その他の庶務業務に従事します。

経済戦略局

（注）上記の職務内容・主な配属先は、今後の事業計画等により変更することがあります。

　公務員の任用は、公務員に関する基本原則（日本国籍を有しない方は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないという原則）に基づき行われます。

　日本国籍を有しない方は、「外国人職員の従事する職に関する規則」等の定めるところにより、「外国人職員」として、次の1及び2以外の職に就きます。

1. 公権力の行使に該当する業務を行う職（住民の権利義務その他法的地位を一方的に決定することができる業務を行う職）
2. 公の意思の形成への参画に携わる職（行政施策の企画立案、予算の編成等施策的判断を伴う事務について決定権限を有する職）

　上記の外国人職員が従事する職務の詳細については「外国人職員の従事する職に関する要綱」等に定められています。

1. この選考において提出された書類等は、受付後返却しません。
2.  合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。
3. この選考において大阪市が収集した個人情報は、職員採用選考の円滑な遂行のために用い、「個人情報の保護に関する法律」及び「大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例」に基づき適正に管理します。
4.  大阪市が所管する施設は原則、敷地内禁煙又は屋内禁煙です。また、勤務時間中は禁煙です。

　大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

　次に記載している条例の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、受験申込を行ってください。

（倫理原則）

第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

（職員倫理規則）

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

　大阪市職員採用選考は、皆さんの受験申込によって選考の準備が進められます。申込みをした方は受験してくださるようお願いします。