所有者不明猫適正管理推進事業について

▼【事業の概要】▼【事業の内容】▼【対象とする猫】▼【申請できる人・申請方法・申請窓口】▼【相談シート】▼【お問合せ】

大阪市では、所有者不明猫（いわゆる野良猫）を原因とする生活環境被害や無責任なエサやり行為による困りごとなどの問題解決を目指して、地域のみなさんと行政が協働して取り組んでいく「所有者不明猫適正管理推進事業」を実施しています。
　この事業は、所有者不明猫をこれ以上増やさない、そして、地域住民と猫が共生するという考え方に基づき、地元の合意（十分な理解）のもと、猫の不妊去勢手術を行い、その一代限りの命となった猫を、地域の猫として地域のみなさんが主体となって適正に管理する取組みです。この取組みにより、所有者不明猫による様々な生活環境被害や猫の数が減っていくことが期待できます。事業の詳細等につきましては「～野良猫による問題解決を目指して～「所有者不明猫適正管理推進事業」を実施しています」もご覧ください。

　この制度でこれまでに438地域（実地域数）〔延べ1217地域（地域指定数）〕、合計7,374匹の不妊去勢手術を実施しました（令和6年3月31日時点）。

　また、この事業の実施地域では、概ね7割～8割の住民がふん尿やなき声などの生活環境被害や子猫を含む猫の数が減ったと答えています。

●野良猫の不妊・去勢手術について市民負担1匹あたり2,500円で受けることができます。

●大阪市は不妊去勢手術費用の一部（オス7,500円、メス10,500円）を負担します。また、大阪市は地域における説明会に参加して、地域での合意形成とルール作りを支援します。なお、大阪市は手術費用の負担額を手術実施動物病院にお支払いします。

●手術実施前に申請し、指定を受けることが必要です。（手術実施後の申請は受け付けておりません。）

●この事業は、地域住民、大阪市、委託動物病院の三者が協働して取り組む事業です。地域の活動組織のみなさんには、不妊去勢手術を行い、一代限りの命となった猫を、地域の猫として適正に飼養管理していただきます。

具体的な事業内容の規定は本ページ下部リンク　大阪市「所有者不明猫適正管理推進事業」実施要綱、大阪市「所有者不明猫適正管理推進事業」実施細目をご確認ください。

所有者不明猫（野良猫）のうち、地域での生息が認められた猫

※飼い猫については対象外です。

申請をお考えの方は、まずはその地域の区の保健福祉センターへお問い合わせ、ご相談ください。

1. 対象となる地域内の①住民1名以上を含む3名以上又は②同居していない住民2名以上を含む3名以上の活動組織を作ります。
2. 地域の方に活動について伝え、知ってもらいます。
3. 餌やりやトイレの始末など猫の世話に関するルールを作り、活動するうえでの地域の合意（十分な理解）を得ます。
4. 事業の適応を受け、不妊去勢手術^※を行います。
5. 活動組織は、3．で決めたルールに従って猫の管理を行います。

※不妊去勢手術について、活動組織で猫の捕獲を実施していただき、手術実施協力動物病院へは大阪市が搬送します。当事業において捕獲ケージが必要な場合はご相談ください。

申請を検討される場合、以下の事項を確認してください。

●「人と動物が住み良いまちづくりのために」のリーフレットを読みましたか。

●この事業に関する窓口になっていただく方が3名以上いますか（内、①1名は必ず地域住民であること又は②同居していない住民2名以上を含むこと）。※申請時、①の場合は住民代表者等の合意書、②の場合は住民代表者等の合意書又は事業実施にあたっての周知の方法、内容及び範囲の詳細を記した書類が必要になります。

●この事業の目的は、所有者不明猫（いわゆる野良猫）を適正に管理（給餌方法、糞尿の始末及び不妊去勢手術の実施）し、野良猫の数を減少させることにより、地域の環境を改善（生活環境被害の減少）させることであることを了解しましたか。

●不妊去勢後は、一代限りの猫として元のところに放し、地域住民が責任をもって適正に管理していくことを了解しましたか。

●不妊去勢手術費用の一部（2,500円/匹）を申請者である組織が負担できますか。

●大阪市が手術費用の一部負担を行うのは、申請した地区に生息する特定の猫（申請した猫）についてのみであることを了解しましたか。

●①の場合、住民代表者等は事業を把握していますか。

※対象となる地域の特性等によって状況が異なります。まずはその地域の区の保健福祉センターへお問い合わせ、ご相談ください

ご提出いただくにあたり、事業の内容について十分にご理解いただき、まずはその地域の区の保健福祉センターへお問い合わせいただき、ご相談ください。なお、相談シート提出時に合意書等の添付書類は必要ありません。

各区保健福祉センター

健康局生活衛生部生活衛生課