自殺予防の取り組み

　自殺は健康問題、経済・生活問題、家庭問題等様々な要因が背景となっているが、うつ病などの精神疾患の早期発見・早期治療の促進などで自殺を防ぐことができることから、「大阪市自殺対策基本指針」に基づき、精神保健福祉行政の取り組みとしての自殺予防対策を推進し、健康で暮らせる街の実現をめざす。
　自殺対策の中核的な審議検討をおこない、施策の推進状況について評価する場として、本市精神保健福祉審議会に「自殺防止対策部会」を設置するとともに、本市の関係部局が連携して、全庁的な取り組みを進めるために、庁内に「大阪市自殺対策検討連絡会議」の設置を行う。

　平成12年3月に国が策定した「健康日本21」において、心の健康づくり対策の一環として、自殺対策が位置づけられていた。大阪市においても、平成13年3月に「すこやか大阪21」を策定し、こころの健康づくり施策を進めることで、自殺死亡者の減少を図っていた。
　しかし、国では自殺の背景にはさまざまな社会的要因が複雑に関係していることを踏まえ、従来のこころの健康づくりを中心とした対策だけでなく、総合的な自殺対策を推進し、自殺防止を図ることを目的とし、平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、この法律では、地方公共団体もこの理念にのっとり、国と協力して地域の状況に応じた施策を策定し、および実施する責務を有すことが明記された。平成19年6月には国が推進すべき自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」が初めて策定された後、平成20年10月に一部改正、平成24年8月に初めて全体的な見直しが行われた。平成24年に閣議決定された大綱は、おおむね5年を目途に見直すこととされていたことから、平成28年から見直しに向けた検討に着手し、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成29年7月、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定された。
　大阪市では、平成21年4月に「大阪市自殺対策基本指針」を策定し、自殺の防止を図るため総合的な対策を進めてきたところであるが、策定から8年が経過し、また、国における自殺対策基本法の改正及び新たな自殺総合対策大綱の閣議決定を受けて、本市が実施する自殺対策の新たな指針とするため、平成30年4月に「大阪市自殺対策基本指針（第2次）」を策定した。

特になし

大阪市自殺対策基本指針（第2次）の目標を自殺死亡率の減少傾向を維持することとし、厚生労働省より公表される人口動態統計により、毎年の自殺死亡率を把握し、その状況を踏まえ対策の強化など必要な対応を行っていきます。

・平成18年10月　「自殺対策基本法」　施行

・平成19年6月　「自殺総合対策大綱」　閣議決定

・平成21年4月　「大阪市自殺対策基本指針」　策定

・平成24年8月　「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」　閣議決定

・平成28年4月　「改正自殺対策基本法」　施行

・平成29年7月　「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」　閣議決定

・平成30年4月　「大阪市自殺対策基本指針（第2次）」　策定

実施無し

1．大阪市精神保健福祉審議会　自殺防止対策部会

　　　平成23年8月18日

　　　平成24年2月22日

　　　平成24年9月12日

　　　平成25年2月27日

　　　平成25年10月8日

　　　平成26年3月19日

　　　平成26年9月24日

　　　平成27年3月20日

　　　平成28年3月14日

　　　平成28年9月30日

　　　平成29年2月28日

　　　平成29年11月27日

　　  平成30年1月22日

　　  平成30年3月19日

　　  平成31年3月20日

　　  令和2年3月23日

       令和4年2月28日

       令和5年7月26日

2．大阪市自殺対策検討連絡会議

　　　平成23年7月12日

　　　平成24年2月7日

　　　平成24年10月9日

　　　平成25年1月8日

　　　平成25年5月21日

　　　平成26年2月18日

　　　平成27年2月24日

　　　平成28年1月29日

　　　平成29年2月3日

　　　平成30年1月26日

　　　平成31年1月30日

　　　令和2年1月15日

　　　令和3年1月29日

　　　令和4年1月27日