給食施設における災害時等の食事提供に関する手引き【令和8年3月改訂】
2026年3月31日
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給食施設における災害時等の食事提供に関する手引きについて
令和2年に厚生労働省健康局健康課長名で発出された通知「特定給食施設が行う栄養管理に係る留意事項について」(健健発0331第2号別添2)において、「災害発生時であっても栄養管理基準に沿った適切な栄養管理を行うため平時から災害発生時に備え、食材の備蓄や対応方法の整理など体制の整備に努める必要がある」と記載があります。本手引きは、施設における災害時の体制整備(マニュアルづくり)を支援するため作成しました。
給食施設が「災害時等における食事提供マニュアル」(以下「マニュアル」)を作成するにあたり必要だと思われる内容を記載していますので、まずはセルフチェック行い、現状を把握、それに応じた対策のため、様式を編集・作成しマニュアルを完成させてください。既にマニュアルを作成されている場合は、内容の充実を図るためにご活用ください。
災害対策は施設の種類や規模、立地、特性等によって様々な形が想定されます。本手引きはあくまでも参考であり、施設の実体に合わせたマニュアルを作成してください。
令和8年3月改訂 主な変更点
1 BCPの考え方をふまえた変更
- 「誰が」「何を」「どのように」行うのかが明確になるマニュアル作りを支援する手引きとして作成。
- 「事前の対策」「被災時の対策」に分けて準備できるように作成。
- 食事提供を継続するために必要なことを明記。
- 「食事提供訓練」の章を追加。
2 本文の整理と様式例の拡充
- 冒頭の「セルフチェック・マニュアルに必要な項目-具体的な行動計画」において、それぞれの項目に対応する様式例を掲載し、具体的な行動を起こすために必要なことのイメージがわくように作成。
- 「食事提供フローチャート(様式1)」に沿って、各様式を活用することで食事提供ができるように作成。
給食施設における災害時等の食事提供に関する手引き
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病院における災害対応の聞き取り結果
大阪市保健所で行っている特定給食施設指導の一環として、病院での巡回指導の際に災害時体制の拡充のため、災害時マニュアルの確認をしています。令和5年度から令和7年度までの聞き取り集計について取りまとめました。
概要
1.対象
令和5年度から令和7年度、大阪市保健所において特定給食施設指導を行ったすべての病院
2.方法
栄養指導員による特定給食施設指導時の聞き取り
3.内容
災害時マニュアルの有無とマニュアルに記載の項目の確認、食品備蓄の状況等
施設作成のマニュアル内容の集計(次の項目がある病院の割合の集計)
緊急時連絡網・指示体制
災害等発生時の緊急時連絡網が準備されているか、指示体制確立のための体制図(案)が作成されているか。
初期対応
災害発生時の初期対応で必要な事項がマニュアルに記載されているか。
被災状況の確認項目
院内の被災状況を把握するために必要な項目が整理・リスト化されているか。
食事提供の検討項目
災害時の食事提供のために確認・検討しなければいけない項目が整理・リスト化されているか。

いずれの項目も令和5年~令和7年にかけて「ある」病院は増加していました。1年に1度ですが巡回指導の際に必要性を説明してきた結果だと思われます。4項目の中では、緊急連絡網が一番作成率が多いですが、まだ未作成の病院もあり、今後も継続した働きかけが必要と思われます。
その他の項目について、作成している病院は令和7年度には7割前後まで増えましたが、作成の支援のために保健所が作成した「災害時の食事提供の手引き」(令和8年3月発行分)に、これらの様式例を掲載しました。
食品備蓄の保管日数

食品の備蓄保管日数について、3日分以上を保管している病院の割合は少しずつであるが増加しており、4日・5日分保管している病院も増えてきています。一方で院内に保管がないという病院もありますが、多くは給食業務を委託している先に保管されているというケースでした。保管場所の問題等はありますが、可能な限りすぐに手の届くところに備蓄ができるよう今後も働きかけていきます。
災害時の食事提供に関する取り組み事例
災害時の食事提供について、研修や対応訓練等を行っている施設の事例を集めましたので、災害対策の充実に向けてぜひご活用ください。
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大阪市 健康局大阪市保健所管理課健康栄養グループ
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