新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について（医療機関向けページ）

　現在、市内各医療機関にてファイザー社製ワクチンの個別接種が順次行われております。

　本市におきましては、既に参加いただいている医療機関の接種能力がワクチン供給量を大幅に上回っており、新規参入いただく医療機関への供給が確保できない状態にあります。

　そのため、ワクチン接種への新規参加を原則一時停止しております。

▷ワクチン接種実施の手引き

▷武田／モデルナ社ワクチンの取扱い説明資料

▷5～11歳用ファイザー社ワクチンの取扱い説明資料

▷ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて

▷ファイザー社 ・ 武田／モデルナ社ワクチンの再融通時の取扱いについて

▷新型コロナワクチンの接種に係る費用請求について

▷時間外・休日に接種を行った場合の接種費用の上乗せに係る請求方法について

▷ワクチン接種記録システム（VRS）のご協力のお願い

▷医療機関あて文書

▷その他のお知らせ

▷広報資材

5~11歳用ファイザー社ワクチンを取り扱う際の留意点等についての資料です。 接種にあたっては、厚生労働省及びワクチンメーカーのサイトをご参照のうえ、必ず最新の添付文書及び資料等をご確認ください。

　ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンについては、印字されている有効期限よりも実際に接種することができる有効期限が長い場合があります。

　詳細については、厚生労働省HPの「新型コロナワクチンの有効期限の取扱いについて」にてご確認ください。

ワクチンの有効活用の観点から、ファイザー社又は武田／モデルナ社ワクチンについて、大阪市から配送を受けた接種実施医療機関（以下、「融通元」という）は、他の接種実施医療機関（以下、「融通先」という）にワクチンを再融通することが可能です。（原則、融通元及び融通先の医療機関が大阪市内に所在する場合に限ります。）
融通元となる医療機関は、大阪府に対し、必要な書類を提出し了解を得たうえでワクチンの移送を行うことができます。

※国から直接ワクチンの配送を受けている医療機関が融通する場合は、大阪府への手続きは不要です。移送するバイアル数、超低温冷凍庫から取り出した時刻等を記載した様式7-1とともに、ワクチン本体及びワクチンに付属する物品等を融通先へ受け渡してください。その後、V-SYSで「他施設に移送したワクチン量」を登録してください。（融通先の医療機関がV-SYSを利用しておらず、登録できない場合は様式7-2に記録し保管してください。）

ワクチンを移送する融通元の医療機関が大阪府あてにメールで、様式7-3及び様式7-4を提出してください。　

大阪府ワクチン接種推進課　ワクチン接種推進G
メールアドレス：vaccine-g01@gbox.pref.osaka.lg.jp

（注）メールの件名には「再融通報告(医療機関名)」を記載してください。
（注）メールの本文には必ず担当者の氏名、連絡先を記載してください。
（注） 報告方法はメールのみとなっております。

大阪府より電話もしくはメールにて、融通について了解する旨の伝達があります。伝達後、ワクチンの移送が可能となります。
融通元の医療機関は移送する際、様式7-1、様式7-3を記入のうえ、融通先の医療機関に渡すとともに、様式7-2に記録してください。
移送時は、厚生労働省の実施に関する手引きの「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」第7章3（3）「ワクチンの移送に当たり留意すること」や大阪府の【ワクチンの移送にあたり留意すること（ファイザー社ワクチン）】をご確認くださいい。

新型コロナワクチンの接種にかかる費用については、原則として住民票所在地の市町村で接種を行うことから、大阪市民にかかる接種費用は大阪市に請求することになります。

　以下の書類を、それぞれの期限までに「大阪市新型コロナワクチン接種事務処理センター」宛に予診票送付用封筒（差出有効期間が「2023年3月31日まで」となっているかご確認お願いします。）にて、ご提出ください。

1.  新型コロナワクチン接種に係る費用の請求及び受領に関する届（口座振替申出書）【初回時のみ提出】
2. 請求書 （注1）【接種を行った日の属する月の翌月7日までにポストへ投函（10日必着）】
3. 接種券等を貼付した予診票（原本）【送付書を添付し、原則毎週土曜日に1週間分を提出（注2）】

（注1）V-SYSからでも出力できます。
（注2）毎月の最終週分について、月をまたぐ場合は、月ごとに2回に分けて送付のほどよろしくお願いいたします。

　請求書及び予診票の詳しい送付スケジュールは下記のとおりとなりますので、ご確認ください。
　なお、提出いただいた書類に不備等がある場合、「大阪市新型コロナワクチン接種事務処理センター」より返戻させていただくことがあります。

　大阪市新型コロナワクチン接種 事務処理センター あて
　〒541－0051
　大阪市中央区備後町2－4－9 日本精化ビル4F

　大阪市以外の市町村への請求（対象者の住民票所在地が大阪市外の方）については、当該接種を行った日の属する月の翌月10日までに「大阪府国民健康保険団体連合会（国保連）へ下記の必要書類を提出してください。

　請求時、必要書類をご準備いただき、「大阪府国民健康保険団体連合会（国保連）」までご提出ください。

1. 請求総括書（注）
2. 市区町村別請求書（注）
3. 接種券等を貼付した予診票（原本）

（注）V-SYSから出力できます。

　大阪府国民健康保険団体連合会（国保連）
　〒540－0028
　大阪市中央区常盤町1丁目3番8号 中央大通FNビル内
　電話：06-6949-5309（代表）

　令和3年12月1日から使用する新様式の予診票では、時間外・休日に接種を行った場合の接種費用の上乗せ分（以下、「時間外等加算分」という。）については接種費用と一体的に請求が可能な為、以下の取り扱いについては、やむを得ず旧予診票を使用して時間外等加算分を請求する場合のみとなります。

「病院用」と「診療所用」のシートが2種類ございますので、ご使用の際はご注意ください。

ピンク色の箇所（セル）にのみ入力してください。エクセルには計算式が入っており、請求金額は自動で計算されます。計算式が入っている箇所（セル）は変更しないでください。

大阪市（医療機関等が所在する市町村）

（注）大阪市に所在する医療機関等のみ大阪市に請求が可能です。大阪市外に所在する医療機関等は所在する市町村へお問い合わせください。

請求書（様式1）及び実績報告書（様式2）

様式1・2を大阪市新型コロナワクチン接種　事務処理センターへ、郵送にて提出してください。
（第1期用から第3期用までの様式2は「個別接種促進のための支援事業」に係る請求の際にもお使いいただけます。様式3については、同事業にかかる請求書（提出先は大阪府）としてお使いください。）

【提出先】
大阪市新型コロナワクチン接種 事務処理センター あて
　〒541－0051　大阪市中央区備後町2－4－9 日本精化ビル4F

時間外：730円×予診実施回数＋消費税
休日：2,130円×予診実施回数＋消費税

（注）予診の結果、接種をしなかった場合（予診のみ）でも請求可能です。

• 時間外等加算のみの請求としてください。（接種費用2,070円等は従前通りの方法で請求するため、本請求に含みません）
• 適用期間ごとに一括して作成してください。（令和3年12月1日以降は、ひと月ごとに作成）
• 接種費用2,070円等の請求との整合性を図ってください。

（注）請求先である市町村から、時間外等加算の実績報告等について照会があった場合は適切に対応してください。

【第1期】　令和3年4月1日から令和3年7月31日まで
【第2期】　令和3年8月1日から令和3年10月2日まで
【第3期】　令和3年10月3日から令和3年11月30日まで
【令和3年12月以降】　令和3年12月1日から令和4年9月30日まで

【第1期】　令和3年8月31日（火曜日）まで
【第2期】　令和3年11月30日（火曜日）まで
【第3期】　令和4年1月31日（月曜日）まで
【令和3年12月以降】　接種を行った日が属する月の翌月10日まで（毎月）

【第1期】　令和3年10月末頃
【第2期】　令和4年1月末頃
【第3期】　令和4年3月末頃
【令和3年12月以降】　審査を終えた日が属する月（請求月）の翌月末頃

ただし、請求内容の審査の都合上、上記と異なる場合があります。

様式1に記載いただいた口座へ振り込まれます。

ワクチンの接種状況を逐次確認するため国よりワクチン接種記録システム（以下VRS）の運用を求められているところです。
具体的には入力用の専用端末（タブレット）で各医療機関において接種券から接種情報を取り込むシステムです。
ワクチン接種状況を速やかに把握するためには、個別接種を実施していただいているすべての医療機関でVRSを導入いただく必要があります。
新しく個別接種に参加される医療機関につきましては、専用端末を配送いたしますので、下記の申請書に必要事項をご記入のうえ「申請書の送付先」までご提出いただきますようお願いいたします。

大阪市健康局保健所感染症対策課（ワクチン接種等調整チーム）

メール：v-sys-i600@city.osaka.lg.jp

件名は、「ワクチン接種記録システム（VRS）への協力について（○○○）」としてください。
※○○○には、医療機関名を記載してください。

ファックス：06-6786-8003

厚生労働省、デジタル庁等からの事務連絡について掲載しています。

令和4年4月6日　VRSタブレットに送付される詐欺等につながる恐れがあるメッセージについて（注意喚起）

ワクチン接種に関する広報資材を掲載しています。ぜひご活用ください。