令和4年度　健康局運営方針

2024年1月29日

ページ番号：564613

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。（令和5年7月31日）

令和4年度健康局運営方針

【局の目標（何をめざすのか）】
全ての市民がすこやかでこころ豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪の実現

【局の使命（どのような役割を担うのか）】
全ての市民が健康で安心して生活がおくれるよう、健康危機から市民を守るとともに、市民ひとりひとりの健康意識を高め、主体的に健康づくりに取り組めるような環境づくりを支援することにより健康寿命の延伸を図る。

【令和4年度　局運営の基本的な考え方（局長の方針）】
市民の健康の保持・増進を図るため、「感染症予防対策の充実」などの健康危機管理の取組みや、「がん対策の推進」などの健康づくりの取組みとともに、地域医療に係る諸課題に重点的に取り組む。また、これらの取組みを推進するためにも、施策の見直しを図るとともに、更なる効果的・効率的な事業運営に取り組む。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1　感染症予防対策の充実

感染症予防対策に取り組み、感染症の拡大を防止することによって市民が感染症に対して安心して生活できる状態を目指す。

【戦略1-1　新型コロナウイルス感染症対策の推進】
発生状況等を注視しながら大阪府や関係機関との連携を強化するとともに保健所の機能を最大限発揮しながら、発症から入院等療養までの短縮を目指すことにより、感染拡大の防止に努める。

【戦略1-2　新型コロナウイルスワクチン接種の推進】
「大阪市新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）計画」に基づき、2回目接種を完了した18歳以上のすべての市民を対象に、3回目接種を行う。

【具体的取組1-1-1　相談からPCR検査受検までの期間短縮】
受診相談センターで相談を受け付け、必要な場合は速やかにPCR検査の受検調整を行う。また、受診相談センターの稼働状況に応じて電話回線等を確保するとともに、PCR検査受検調整の状況に応じて対応要員等を確保し検査待ちが生じないように努める。

【具体的取組1-2-1　新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保】
医療機関及び本市が設置する会場において、希望する市民が追加接種等を受けられる体制を整備する。
　[予算額　総額30,737百万円]

経営課題2　安全安心な生活衛生の確保

大規模食品製造施設を原因とする食中毒の発生をなくすとともに、人と動物が共生する社会の実現を目指す。

【戦略2-1　食の安全性の確保】
大規模食品製造施設に立ち入り、HACCPに沿った衛生管理を行うために自ら策定した衛生管理計画の検証と見直しを定期的に実施し、その記録を残すように指導する。

【具体的取組2-1-1　大規模食品製造施設の衛生管理の向上】
大規模食品製造施設に重点的に立ち入り、HACCPに沿った衛生管理の運用状況を確認するとともに、衛生管理計画の検証と見直しを定期的に実行し、その記録を残すように指導を行う。
[予算額　－円]

経営課題3　健康づくりの取組み

全ての市民がすこやかで心豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪の実現のため、健康寿命を全国平均まで引き上げる。

【戦略3-2　がん対策の推進】
大阪市健康増進計画「すこやか大阪21（第2次後期）」に基づく取組みを推進し、がん検診受診率の増加を目指す。
・がん検診の重要性を理解し、定期的に検診を受診し、自らがん予防に取り組むことができる市民の増加。

【具体的取組3-2-1　がん検診受診者数向上策の推進】
本市のがん検診受診要件を備える国民健康保険加入者に対し、担当部署と連携のうえ個別受診勧奨等を実施する。
　[予算額　30百万円]

経営課題4　こころの健康づくりの推進

誰もが自分らしく安心して生活できるよう、地域にかかわるすべての人の力を合わせ、共に生き、共に支え合うことができる状態を目指す。

【戦略4‐1　長期入院者の減少に向けた取組み】
病状が安定している精神科病院の長期入院者に対し、地域生活への移行を推進することにより、長期入院者を減少させる。

【具体的取組4‐1‐1　地域生活移行支援の取組み】
長期入院者に対し、退院への意欲喚起を行うことで障がい者自立支援給付制度の「地域移行支援サービス」利用に結び付け、退院準備に入ることができるよう「地域生活移行推進事業」を実施する。また、市民講座や家族教室を開催し、精神障がいに対する正しい知識の普及啓発に取り組む。
　[予算額　3百万円]