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医療機器販売業・貸与業に係る各種申請・届出等について

2025年4月1日

ページ番号:639483

 大阪市内の医療機器販売業・貸与業の申請・届出等の窓口は大阪市健康局生活衛生部生活衛生課です。

 許可基準及び審査基準がありますので事前にご相談ください。

※許可申請、更新、書換え、再交付の手続きは、午後3時30分までにおこしください。

【目次】

<ご注意>
 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反になりますので、ご注意ください。

医療機器の分類

  医療機器は人体に及ぼすリスクに応じて「高度管理医療機器」「管理医療機器」「一般医療機器」の3つに分類されており、クラス分類により手続きの方法が異なります。
 また、医療機器のクラス分類に関わらず、保守点検、修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とする「特定保守管理医療機器」販売・貸与する場合、高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請が必要となります。

医療機器の分類と必要な手続き
分類 必要な手続き
 高度管理医療機器 高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請
 管理医療機器 管理医療機器販売業・貸与業の届出
 一般医療機器 届出・許可不要

医療機器のクラス分類についてー医療機器のクラス分類の確認方法はこちら

高度管理医療機器等販売業・貸与業申請・届出等の手引き

高度管理医療機器等販売業・貸与業申請・届出の手引き等

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高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請書等一覧

高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請書等一覧
区分 内容 提出書類等
高度管理医療機器等販売業・貸与業 許可申請
★事前に申請
1. 高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請書 

2. 付近の見取り図

3. 営業所の平面図(医療機器の保管場所を記載してください)
※フロア全体の平面図

4. 申請者が法人の場合は登記事項証明書(発行日より6か月以内のもの)

5. 申請者の診断書
(発行日より3か月以内のもの)
※申請者(申請者が法人の場合、薬事に関する業務に責任を有する役員)が、精神の機能の障害により業務を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合のみ、提出してください

6. 管理者の雇用契約書の写し又は使用関係証書
法人の役員が管理者の場合は雇用契約書の写し等に代えて、当該店舗を実地に管理する旨の記載がある誓約書

7. 管理者の資格を証する書類の写し
※免許証等は、必ず申請者の責任で原本を確認してください。

* 手数料 29,000円(現金)  

高度管理医療機器等販売業・貸与業各種申請・届出書等一覧

高度管理医療機器等販売業・貸与業各種申請・届出書等一覧
区分 内容 提出書類等
高度管理医療機器等販売業・貸与業 変更届
★事後30日以内届出

変更届書
・ 添付書類

* 必要な添付書類については「高度管理医療機器等販売業・貸与業各種申請・届出等の手引き」で確認してください

【添付書類様式一覧】
・管理者の使用関係証書又は誓約書
・申請者の診断書
更新申請
★6年毎の更新
★事前に申請

許可更新申請書
・ 許可証(原本) 
   紛失の場合、紛失理由書
* 手数料 11,000円(現金)

許可証書換え交付申請
許可証書換え交付申請書
・ 許可証(原本) 
   紛失の場合、紛失理由書
* 手数料 2,000円(現金)

許可証再交付申請
許可証再交付申請書
・ 許可証(原本) 
   紛失の場合、紛失理由書
* 手数料 2,900円(現金)

休止・廃止・再開届
★事後30日以内届出

休止・廃止・再開届書
・ 廃止の場合、許可証(原本)
   紛失の場合、紛失理由書

管理医療機器販売業・貸与業届出の手引き

管理医療機器販売業・貸与業届出等の手引き

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管理医療機器販売業・貸与業各種届出書等一覧

管理医療機器販売業・貸与業各種届出書等一覧
区分 内容 提出書類等
管理医療機器
販売業・貸与業
届書
★事前に届出
★2部作成してください
1. 管理医療機器販売業 ・貸与業届書

2. 付近の見取り図

3. 営業所の平面図(医療機器の保管場所を記載してください)
※フロア全体の平面図

4. 管理者の資格を証する書類の写し
※免許証等は、必ず申請者の責任で原本を確認してください。

5. 期限を設けて開催する展示会で複数の期間において、管理医療機器の販売等を行う場合は、期限付き営業リストを提出してください。
 ・期限付き営業リスト:特定管理医療機器
 ・期限付き営業リスト:特定管理医療機器以外の管理医療機器

* 手数料は不要です
変更届
★事後30日以内届出

変更届書
・ 添付書類

* 必要な添付書類を「管理医療機器販売業・貸与業届出等の手引き」で確認してください

休止・廃止・再開届
★事後30日以内届出

休止・廃止・再開届書

基礎講習・継続的研修

医療機器販売業・貸与業管理者基礎講習

 現在、厚生労働大臣の登録を受けている医療機器販売業・貸与業管理者基礎講習会実施機関について、各ホームページ等で詳細をご確認ください。

継続研修実施機関

 高度管理医療機器等販売・貸与業者は、営業所管理者に毎年度継続的研修を受講させる必要があります。                                                                                                                                                                                                                                                               現在、厚生労働省に届出を行っている継続研修実施機関について、各ホームページ等で詳細をご確認ください。

高度管理医療機器等販売業・貸与業の遵守事項

  医療機器の適正な販売の観点から、高度管理医療機器等販売業・貸与業者は、医療機器の品質の確保、苦情処理、教育訓練など法令等で定められた事項を遵守する必要があります。

高度管理医療機器等販売業・貸与業者の遵守事項

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局生活衛生部生活衛生課薬務指導グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9986

ファックス:06-6202-6967

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