IHEAT要員への登録のお願い

　大阪市では令和6年3月に策定した感染症予防計画において、新興感染症等の発生及びまん延による健康危機が発生した場合（以下「新興感染症等による健康危機発生時」という。）に、感染の拡大を想定したうえでIHEAT^※要員による支援を含めた保健所体制を整備しました。そのため、地域の保健師等の専門職の方々にIHEAT要員への登録をお願いしているところです。ひとりでも多くの方からの登録をお待ちしています。

　※IHEAT（アイヒート）とは、感染症のまん延等の健康危機事象が発生した場合に、地域の保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組みで、Infectious disease Health Emergency Assistance Teamの略称です。 

保健師、看護師、准看護師いずれかの資格をお持ちで、以下の1～4すべてに該当する方

1．大阪市内に在住または在勤の方

2．新興感染症等による健康危機発生時に、大阪市職員（会計年度任用職員）として保健所業務への支援が可能な方

3．IHEAT運用支援システム^※（以下、「IHEAT.JP」という。）に未登録の方

※IHEAT運用支援システムとは、IHEAT要員の名簿の管理、支援の要請や日程の調整等の機能を有するIHEAT事務局（一般財団法人日本公衆衛生協会）が運用するシステムです。

4．大阪市を第1支援自治体^※として登録できる方

※第1支援自治体とは、支援の要請に応じることのできる居住地又は勤務地が所在する保健所設置自治体のことで、居住地と勤務地が異なる場合はどちらかを選択することができます。

　新興感染症等による健康危機発生時における積極的疫学調査、健康観察、健康相談対応等の業務を実施していただくことを想定しています。なお、支援を要請する活動内容は、感染の状況に応じて異なります。

　IHEAT要員となるには、IHEAT.JPへの本登録が必要です。

1．仮登録申請フォーム（クリックすると大阪市行政オンラインシステム移行します）

2．本市の担当者が申請していただいた内容を確認のうえ、IHEAT.JPへの仮登録を行います。

3．仮登録後、申請していただいたご自身のメールアドレス宛に、IHEAT.JPから仮登録完了のメールが送信されます。なお、迷惑メール対策等を行っている場合は、「＠city.osaka.lg.jp」、「@iheat.jp」、「＠jpha.or.jp」からのメールが受信できるよう設定をお願いいたします。また、申請から仮登録完了までに1週間程度かかる場合があります。1週間以上経過しても仮登録の完了メールが届かない場合は、お手数ですが下記の問い合わせ先までご連絡ください。

4．仮登録完了のメールを受信した後、メールに記載のURLにアクセスしていただき、IHEAT.JPに　

　⑴ご自身のログイン用のパスワードを設定（パスワードの初期化）

　⑵メンバー登録に関する各種詳細情報（プロフィール）を入力

のうえ、「メンバー利用規約」に同意（本登録）を行ってください。なお、本登録が完了しない場合は、研修のご案内や支援要請をお届けできません。

5．IHEAT.JPのログインに必要なID（メールアドレス）やパスワードは、ご自身で管理をお願いいたします。

6．登録情報に変更が生じた場合は、ご自身で、その都度、情報の更新をお願いいたします。

1．本登録は「第1支援自治体」が大阪市、「第2支援自治体^※」が大阪府として登録されます。

※第2支援自治体とは、第1支援自治体が所在する都道府県のことです。第1支援自治体が大阪市の場合、第2支援自治体は大阪府となります。

※登録された情報は、第1支援自治体と第2支援自治体で共有させていただきます。

2．IHEAT要員として、実際にご協力をいただく際には、選考試験（面接等）を経て、本市の「会計年度任用職員」として雇用されます。そのため、IHEAT要員への登録をもって、本市の「会計年度任用職員」としての雇用を約束するものではありません。お勤め先がある場合は雇用による協力が可能かご確認のうえ、ご登録ください。

3．活動場所は、大阪市保健所が基本となりますが、府内の他保健所等への協力を要請される場合もありますので、ご了承ください。

　IHEAT要員の方には、年1回以上の研修受講をお願いしています。

　詳細は、開催時期が近づきましたらIHEAT.JPを通じてメールにてご案内します。

　新興感染症等による健康危機発生時において、感染の状況に応じて、本市からIHEAT.JPを通じたメールまたは電話等にて支援要請をさせていただきます。

　本市保健所への支援を強制するものではありませんので、可能な範囲でご協力をお願いいたします。

・IHEATについて（厚生労働省）

・IHEAT（一般財団法人日本公衆衛生協会）