小児慢性特定疾病児童等自立支援事業における実態把握調査の結果について

　大阪市では、小児慢性特定疾病等の慢性疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等（以下、小児慢性特定疾病児童等という。）について、適切な療育を確保するために、その疾病及び療育の状況を把握するとともに、その状況に応じた専門医師等による適切な相談指導を行い、日常生活上での悩みや不安等の軽減並びに健康の保持増進及び福祉の向上を図るため、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を実施しています。

　このたび、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の施策検討にあたっての基礎資料として、小児慢性特定疾病のあるお子さまとそのご家族の生活実態とニーズを把握するため実態把握調査を実施しましたので、調査結果を掲載します。

大阪市内居住の小児慢性特定疾病医療受給者（中学生以上）及びその保護者（約2,000世帯）

令和7年10月10日（金曜日）から令和7年11月14日（金曜日）まで

Web回答、無記名式

• 小児慢性特定疾病医療受給者本人　123件
• 保護者　698件

• 小児慢性特定疾病医療受給者本人　14.0％
• 保護者　34.8％