一定規模以上の建築物の建設にかかる緑化制度について

　大阪市みどりのまちづくり条例における緑化等計画書の作成の手引き、緑化等計画書（様式1）、緑化等完了書（様式2）、QA集、事前相談様式、樹木一覧表を改訂いたしました。

　主な改訂内容は、QA集を手引きに反映するとともに、協議窓口での指導にあわせた記入例等の変更、書類の誤記を防ぐためのExcel版様式への変更、その他文言の軽微な変更を行いました。

　・大阪市みどりのまちづくり条例に基づく様式等についてはこちらをご確認ください。

　・大阪府自然環境保全条例に基づく様式等はこちらをご確認ください。

　旧様式で、すでに申請もしくは作成しているものについては、旧様式で受理いたします。

　みどりのまちづくりを推進するための基本理念や、緑の創出と保全に関する施策の基本となる事項などを定め、市、市民、事業者の責務を明らかにし、「だれもが住みたい・働きたい・訪れたいと思うみどりの魅力あふれる大都市・大阪」の実現をめざし、市、市民、事業者がこれまで以上に連携及び協働し、少子高齢化、防災・減災への対応、都市環境の顕在化など、時代とともに変化する様々な社会情勢に対応しながら、みどりのまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、平成28年4月1日に「大阪市みどりのまちづくり条例」を施行しました。

　この中で規定している「建築物の新築等をする場合の緑化等の義務」について、平成28年7月1日から施行します。

　本制度では、敷地面積1，000平方メートル以上の新築又は増改築を行う場合、敷地面積の3パーセント以上にあたる緑化を接道部の敷地、外壁などにしていただくこととし、あわせて、緑化等計画書、内容変更、及び緑化等完了の届出をしていただくことを定めております。

　平成28年7月1日以降、新規に事前協議を開始したものが対象となります。

　「大規模建築物の建設計画の事前協議に関する取扱要領」、「同実施基準」に基づき、本要領に該当する建築物を計画している事業者の方のうち、敷地面積が1,000平方メートル未満の建築物の場合は、下記要綱の対象となります。

　平成28年7月1日以前に事前協議を行なったものは、当時の要綱に基づき緑化計画の変更、完了の届出が必要になります。

　該当する場合は、下記協議窓口をご参照いただき、ご連絡いただきますようお願いいたします。

　ヒートアイランド現象の緩和や潤いとやすらぎのある街づくりといった課題に対処するため、敷地面積1,000平方メートル以上の建築物の新築・改築又は増築について、緑化を義務付けるものです。

（注）平成28年10月11日に大阪府自然環境保全条例施行規則が一部改正されました。

　(制度の詳細（大阪府ホームページ）)

　次のいずれかに該当する場合は、予約のうえ、下記受付窓口まで協議にお越しください。

対象：「大阪市大規模建築物の建設計画の事前協議に関する取扱要領」第2条の適用対象となる建築物（注）
協議先：大阪市建設局　公園緑化部緑化課（ATCビルITM棟4階　06-6615-6903）

対象：敷地面積が1,000平方メートル以上の建築物。ただし、1の建築物を除く
協議先：大阪市建設局　公園緑化部緑化課（ATCビルITM棟4階　06-6615-6903）

対象：敷地面積が500平方メートル以上1000平方メートル未満の建築物。ただし、1の建築物を除く
協議先：大阪市計画調整局　開発調整部　開発誘導課（大阪市役所本庁舎7階　06-6208-9285）

・「大規模建築物」の対象判定については計画調整局開発調整部開発誘導課へお問合せください。

・1級建築士、2級建築士、木造建築士又は、行政書士は建築主の委任を受け、代理業務を行うことができます。
　これらの資格なく代理人として許可申請を行うことは、行政書士法や建築士法に抵触する場合がございます。

・緑化等計画書、緑化等完了書は提出され、内容を審査し、副本が交付されるまで約1週間程度かかります。

・緑化課の窓口業務は、午前9時30分から午後5時までとさせていただきます。

・お問合せは、電話または協議予約をしていただき、窓口でのご対応とさせていただきます。

　メールやお問合せフォームによるご連絡はご遠慮いただきますよう、お願いいたします。