放出下水処理場の上部利用施設における農園の運営要綱

（目的）

第1条　本要綱は、放出下水処理場の上部利用施設における農園（以下「農園」という。）の運営に関して必要となる事項を定めることを目的とする。

2　大阪市（以下「本市」という。）は、下水道施設の有効利用の観点から、地域の交流の場や市民の憩いの場として農園を提供し、農園の利用者（以下「利用者」という。）と協力し、魅力ある都市景観や良好な生活環境の創出を通じて、市民等の下水道への理解を深め、下水道を身近に感じてもらうことを目的とする。

（施設概要）

第2条　農園の区画数は153区画とし、1区画の面積は概ね20平方メートルとする。

（利用者の資格要件）

第3条　利用者の資格要件は、次の各号のいずれかに該当し、営業を目的とせず、農園での栽培管理が十分に行なえる者とする。ただし、大阪市暴力団排除条例（平成23年大阪市条例第10号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者は除く。

(1)  大阪市内に住所を有する者

(2)  大阪市内に勤務する者

（利用者の公募）

第4条　農園の利用者は公募により決定するものとする。ただし、公募により難いと認められるときは、この限りではない。

（利用期間）

第5条　農園の利用期間（以下「利用期間」という。）は、第4条に規定する公募の翌年度の4月1日から3年後の2月末日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、本市にやむを得ない事由が生じたときは、利用期間を変更できるものとする。

（費用）

第6条　利用者の負担すべき費用は、次の各号に規定する実費相当額(年額33,000円)に消費税及び地方消費税を加えたものとする。

(1)  水道料金

(2)  廃棄物処分費

(3)  エレベータ点検分担費等

(4)  維持管理に係る労務費

(5)  その他必要な経費

2　物価の大幅な変動など、本市が必要があると認めるときは、前項の費用を改定することがある。

（実施細目）

第7条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別途定めるものとする。

附則

この要綱は、平成27年1月15日から施行する。