南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震対策

　平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、平成25年8月に「大阪府防災会議　南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」において、長い時間揺れが続くマグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震では、地盤の液状化に伴い堤防が沈下・破壊することが新たな知見として示されました。その結果、津波による浸水が市域全体の約3分の1に及ぶ想定が示されました。

　詳しくは、大阪府下における南海トラフ巨大地震の被害想定の公表についてをご覧ください。

　「大阪府防災会議　南海トラフ巨大地震土木構造物耐震対策検討部会」の考え方に基づき、平成26年度から堤防等の耐震対策に取組んでいるところであり、令和5年度までの10年間での整備完了をめざしています。

　堤防の耐震対策を「南海トラフ巨大地震対策の大きな柱」として位置付け、府市の港湾・河川部局が連携して液状化対策等に取り組んでいます。

• 大阪府河川部門の取組みについては、南海トラフ巨大地震対策（大阪府HP）をご覧ください。　
• 大阪市港湾部門の取組みについては、南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震対策をご覧ください。

• 平成25年度　堤防延長13.9㎞の耐震対策計画を策定
• 平成28年度　耐震性能照査を踏まえ耐震対策延長を6.4㎞に見直し
  
• 令和4年度　約0.1㎞堤防耐震対策実施
• 令和4年度末時点対策実績　約5.9㎞