南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震対策

　堤防の耐震対策を「南海トラフ巨大地震対策の大きな柱」として位置付け、府市の港湾・河川部局が連携して液状化対策等に取り組んでいます。

　詳しくは、大阪港の津波・高潮対策をご覧ください。

　平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、平成25年8月に「大阪府防災会議　南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」において、長い時間揺れが続くマグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震では、地盤の液状化に伴い堤防が沈下・破壊することが新たな知見として示されました。その結果、津波による浸水が市域全体の約3分の1に及ぶ想定が示されました。

　東日本大震災以降、団体からの要望書などにおいて、堤防の耐震対策の推進に関する要望が寄せられています。

　「大阪府防災会議　南海トラフ巨大地震土木構造物耐震対策検討部会」の考え方に基づき、堤防等の耐震対策に取り組んでいるところであり、10年での整備完了をめざしています。

• 平成25年度　堤防延長32.7kmの耐震対策計画を策定
• 平成28年度から令和4年度までに耐震対策延長を7.7kmに見直し
• 令和5年度　約0.3km堤防耐震対策実施
• 令和5年度末時点　対策実績　約5.3km

• 第1回堤防耐震化推進プロジェクトチーム会議（平成26年1月21日）
• 第2回堤防耐震化推進プロジェクトチーム会議（平成26年2月20日）
• 第3回堤防耐震化推進プロジェクトチーム会議（平成26年4月30日）
• 第4回堤防耐震化推進プロジェクトチーム会議（平成26年8月21日）
• 第5回堤防耐震化推進プロジェクトチーム会議（平成27年12月24日）
• 第6回堤防耐震化推進プロジェクトチーム会議（平成28年12月12日）