都市計画法における開発行為にかかる公共施設（下水道）の同意協議について

　建設局下水道部施設管理課「許認可申請等・排水協議　窓口」（分室）（以下「施設管理課（許認可窓口）」という。）では、公共施設（下水道）について、都市計画法第32条に基づく同意協議を行っています。

　500平方メートル以上の土地で建築行為等を行う場合で、都市計画局開発調整部が都市計画法の「開発行為」に該当すると判断するものは、あらかじめ市長の許可が必要になります。

　その場合、都市計画法第32条に基づき、開発行為を行う事業者は、開発行為を行うにあたり、事前に公共施設（道路、下水道、消火栓、給水、公園など）の管理者などの同意を得る必要があります。

　都市計画法第32条に基づく同意協議を行う前に排水協議（事前協議）が必要です。

　排水協議（事前協議）が完了したら提出書類を用意して提出してください。

（注）「事前協議済」のスタンプは2種類あります。

　次の資料を3部提出してください。

1. 「都市計画法第32条の規定による同意協議について（願）」（開発誘導課の下見印が押されているものに限る）
2. 設計説明書その1
3. 設計説明書その2
4. 委任状
5. 位置図（白地図、住宅地図）
6. 現況図
7. 土地利用計画図
8. 下水道施設計画平面図（「事前協議済」のスタンプが押されている書類（コピーでの提出可））
9. その他の計算書等（「事前協議済」のスタンプが押されている書類（コピーでの提出可））
   （注）「事前協議済」のスタンプが押されている書類をすべて添付してください。