水防法改正に伴う要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

2023年12月22日

ページ番号：409706

【重要】要配慮者利用施設の新たな開設・開業予定の皆様へ

・河川氾濫等の浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設では、避難確保計画の作成義務があります。（水防法第15条の3）

・新たに要配慮者利用施設の開設や開業に関する許可申請や届け出を予定されている方には、避難確保計画作成についてご案内させていただきます。本ホームページを確認し、事前に大阪市危機管理室の下記問い合わせ先までご相談ください。

・利用者の安全確保のため、事業の開始前の避難確保計画提出をお願いしています。危機管理室に事前相談の後、危機管理室発行の協議済証を添えて、所管局に対して開設や開業の許可申請・届出を行ってください。

※　協議済証は、危機管理室との相談後、相談日付印が入った協議済証を発行させていただきます。

水防法に基づく避難確保計画の作成について（案内文書）

【新規開設施設対象】水防法に基づく避難確保計画の作成について(PDF形式, 493.54KB)

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1．はじめに

　近年、全国各地で豪雨災害が発生しており、要配慮者利用施設（避難行動に時間を要する方が利用する施設）においては、いったん浸水が発生すれば、深刻な被害が発生する恐れがあります。

　このため、平成29年6月に水防法が改正され、河川氾濫等の浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して、避難確保計画の作成や訓練の実施等が義務付けられました。

【参考】国土交通省ホームページ『「水防法等の一部を改正する法律」が施行されました』別ウィンドウで開く

2．避難確保計画作成の対象となる施設【大阪市地域防災計画資料編（別表）】

　大阪市域に所在する要配慮者利用施設のうち、高潮や河川氾濫等の水害による浸水想定区域内にあり、かつ大阪市地域防災計画資料編（別表）に定められた施設が避難確保計画作成の対象となります。

　下記の添付ファイル「避難確保計画作成の対象となる施設一覧」をご参照ください。

地域防災計画資料編（別表）避難確保計画作成の対象となる施設一覧（令和5年12月1日現在）

避難確保計画作成の対象となる施設一覧1(PDF形式, 521.56KB)
北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区
避難確保計画作成の対象となる施設一覧2(PDF形式, 507.03KB)
生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区

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　※施設が水害の浸水想定区域内に所在するかどうかは、水害ハザードマップ及び本市の地図情報サイト「マップナビおおさか」の防災情報マップにてご確認ください。

　なお、要配慮者利用施設の範囲は下記のとおりとします。

要配慮者利用施設の範囲
医療施設	病院、診療所の医療施設（有床に限る。）
教育施設	幼稚園、聴覚特別支援学校、視覚特別支援学校及び特別支援学校
高齢者施設	介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護保険法に基づく次のサービス等を行う事業所（通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護）、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
保護施設	救護施設、更生施設、医療保護施設
児童福祉施設等	認可保育所、認可外保育施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童館、児童家庭支援センター、児童自立生活援助事業所、小規模住居型児童養育事業所、認定こども園、地域型保育事業施設、留守家庭児童対策事業施設、児童相談所
障がい児・障がい者施設等	生活介護事業所、自立訓練事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障がい者支援施設、地域活動支援センター（活動支援A型）、地域活動支援センター（活動支援B型）、地域活動支援センター（生活支援型）、点字図書館、聴覚障がい者情報提供施設、障がい者福祉センター、障がい者就業・生活支援センター、共同生活援助事業所（グループホーム）、障がい児入所施設（福祉型）、障がい児入所施設（医療型）、短期入所施設、児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所
その他	愛光会館、子ども・子育てプラザ、つどいの広場、放課後児童施設（児童いきいき放課後事業、留守家庭児童対策事業施設)、病児・病後児童施設