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水防法改正に伴う要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

2020年6月5日

ページ番号:409706

1.はじめに

 近年、全国各地で豪雨災害が発生しており、要配慮者利用施設(避難行動に時間を要する方が利用する施設)においては、いったん浸水が発生すれば、深刻な被害が発生する恐れがあります。

 このため、平成29年6月に水防法が改正され、河川氾濫等の浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して、避難確保計画の作成や訓練の実施等が義務付けられました。

 

【参考】国土交通省ホームページ『「水防法等の一部を改正する法律」が施行されました』別ウィンドウで開く

2.避難確保計画作成の対象となる施設

 大阪市域に所在する要配慮者利用施設のうち、津波や河川氾濫等水害の浸水想定区域内にある施設が避難確保計画作成の対象となります。

 平成29年9月時点での対象施設一覧は以下の添付ファイルをご参照ください。

 ※平成29年9月以降に認可を受けた施設が水害の浸水想定区域内に所在するかどうかは、本市の地図情報サイト「マップナビおおさか」の防災情報マップにてご確認ください。

 なお、要配慮者利用施設の範囲は次のとおりとします。

要配慮者利用施設の範囲
医療施設

病院、診療所の医療施設(有床に限る。)

教育施設

幼稚園、聴覚特別支援学校、視覚特別支援学校及び特別支援学校

 高齢者施設

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護保険法に基づく次のサービス等を行う事業所(通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護)、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

 保護施設救護施設、厚生施設、医療保護施設
 児童福祉施設等

認可保育所、認可外保育施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設、児童自室支援施設、児童館、児童家庭支援センター、児童自立生活援助事業所、小規模住居型児童養育事業所、認定こども園、地域型保育事業施設、留守家庭児童対策事業施設、児童相談所

 障がい児・

障がい者施設等

生活介護事業所、自立訓練事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障がい者支援施設、障がい者相談支援事業者、地域活動支援センター(活動支援A型)、地域活動支援センター(活動支援B型)、地域活動支援センター(生活支援型)、点字図書館、聴覚障がい者情報提供施設、障がい者福祉センター、障がい者就業・生活支援センター、共同生活援助事業所(グループホーム)、障がい児入所施設(福祉型)、障がい児入所施設(医療型)、短期入所施設、児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、保育所等訪問支援事業所

 その他

子育ていろいろ相談センター、愛光会館、子ども・子育てプラザ、つどいの広場、放課後児童施策(児童いきいき放課後事業)、病児・病後児童施設

避難確保計画作成の対象となる施設一覧(平成29年9月現在)

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3.避難確保計画の作成方法

基本的には、下記の提出物様式により、新規作成または既存の計画に追加するどちらかの方法にて、記載例を参考にしながら作成してください。  

また施設や事業所で独自に作成される場合は以下の(1)の事項を含めた計画内容となるようご留意ください。

(1)計画に定めるべき事項

  ・洪水時等の防災体制に関する事項

  ・洪水時等の避難の誘導に関する事項

  ・洪水時等の避難の確保を図るための施設の準備に関する事項

  ・洪水時等を想定した防災教育および訓練に関する事項

(2)避難確保計画の【ひな形】について

  ・新しく計画を作成される場合は【ひな形1】を参考にしてください。

  ・既存の防災計画(消防計画や非常災害対策計画)に追記する場合は【ひな形2】を参考にしてください。

  ・別紙【様式集】として緊急連絡先一覧や緊急連絡網等の資料もご活用ください。

   (緊急連絡網の個人の連絡先等、個人情報を含む資料については提出していただく必要はありません)

  ご不明な点、作成方法がわからない場合はお電話にてご相談ください。(お問合せ電話番号 06-6208-7376または7492)

 

別紙様式集(個人情報を含む資料は提出の必要はありません)

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4.提出の方法

(1)提出物

 以下の3点を各2部、ご提出お願いします。

 ① 【様式1】避難確保計画作成(変更)報告書

  (提出者は、施設所有者または施設管理者どちらか一方でも構いません)

 ②【様式2】水害に対する避難確保計画セルフチェックシート

 ③避難確保計画(「3.避難確保計画の作成方法」を参考に作成してください)

 (2)提出先

 大阪市危機管理室

   住所 大阪市北区中之島1-3-20 地下1階

   電話 06-6208-7376,7492  

 ※郵送による提出も受け付けていますが、1部は受付印押印のうえ返却しますので、必ず必要料金分の切手を貼った返信用封筒を同封してください。

(3)提出期限

 提出期限につきましては、前述の「2.避難確保計画作成の対象となる施設」に該当する施設につきましては令和3年3月31日を提出の期限とさせていただきますが、雨季の大雨による河川等の氾濫や、台風による高潮等、風水害の発生に備えて、なるべく早急に計画を立ていただきますようお願いします。

 なお、正当な理由がなく提出期限内に計画の提出がない場合は、水防法の規定に基づき施設名を公表(令和3年5月~6月公表予定)します。

 

5.訓練実施報告

作成した避難確保計画に沿って、洪水時等の円滑かつ迅速な避難のための訓練を行った場合、下記提出先に報告を行ってください。

(1)提出先

  上記の4(2)に同じ

(2)提出物

  訓練実施報告書:2部

  ※郵送による提出も受け付けていますが、1部は受付印押印のうえ返却しますので、必ず必要料金分の切手を貼った返信用封筒を同封してください。

提出物様式

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6.その他

浸水想定区域図の確認方法(「マップナビおおさか」の利用方法)や、災害が近づいてきた時の気象情報の確認方法等を以下に掲載しますのでご参照ください。

情報収集方法の例

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このページの作成者・問合せ先

大阪市危機管理室
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)
電話: 06-6208-8841 ファックス: 06-6202-3776

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