令和7年度危機管理室運営方針

　大規模な自然災害や危機事態から市民の生命、身体、財産を守る。

　大規模な自然災害や危機事態に強いまちの実現のため、区役所、局室、市民、事業者、その他関係機関と連携して本市の災害対応力の強化向上に努め、発災時には市災害対策本部の中枢として市長を補佐し、その判断を適切に支援する。

• 大規模災害や危機事態への迅速かつ的確な対処を行えるよう災害情報の収集、分析、共有、発信力の強化をはじめとする危機管理体制の整備に取り組む。
• 大規模地震による被害を最小限に抑えるべく、とりわけ30年以内の発生確率が80％程度に引き上げられた南海トラフ地震に対し、津波避難情報のほか市民への災害情報の更なる提供を様々なツールで進める。また、帰宅困難者対策や避難所における生活環境対策に最優先で取り組むとともに、現状の課題を踏まえた本市の備蓄体制のめざすべき姿の実現へ向けた取組を着実に進める。
• 加えて、前年度から継続して取り組む令和6年能登半島地震を踏まえた災害対策を着実に推進するとともに、2025年日本国際博覧会（以下「万博」という。）の開催に伴う所要の対策を講じる。

　　【災害重要拠点間無線通信ネットワークの整備】

• 大規模災害発生時のケーブル断線時も確実に通信できるように、令和7年度末を目標に災害重要拠点間無線通信ネットワーク（防災用テレビ会議システムを含む。）を整備する。
• 詳細設計を基に、防災情報システム等の既存回線を利用しているシステムに与える影響を最低限に抑え災害対応に支障のない、施工及び切替えを実施する。

　　【災害情報の発信力強化】

• 防災アプリの機能拡充や利用促進に資する各種広報活動の充実・強化を通じ、防災アプリの普及促進に取り組む。

　　【避難所等における良好な生活環境の確保】

• 民間事業者が有する施設の活用を通じた二次避難先の確保や発災時における物資の速やかな配送体制の確保等、避難所等における良好な生活環境の確保を図るべく、事業者との協定締結拡充に取り組む。

　　【帰宅困難者対策の推進】

• 帰宅困難者対応マニュアルの作成支援を行うとともに、主要ターミナル駅周辺における各帰宅困難者対策協議会での取組支援等を実施する。

　　【万博開催期間中の危機管理対応力の強化】

• 現地連絡調整員（リエゾン）を全日程派遣し、現地の情報を迅速かつ正確に把握し、関係機関との検討会議等を通じた情報共有を行う。なお、情報共有にあたっては、災害時優先（携帯）電話、トランシーバーの現地配備など通信手段の確保を通じ、あらゆる危機事象に即座に対応する体制を整備する。

令和6年度危機管理室運営方針

令和5年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）