令和7年度危機管理室運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

　大規模な自然災害や危機事態から市民の生命、身体、財産を守る。

　大規模な自然災害や危機事態に強いまちの実現のため、区役所、局室、市民、事業者、その他関係機関と連携して本市の災害対応力の強化向上に努め、発災時には市災害対策本部の中枢として市長を補佐し、その判断を適切に支援する。

• 大規模災害や危機事態への迅速かつ的確な対処を行えるよう災害情報の収集、分析、共有、発信力の強化をはじめとする危機管理体制の整備に取り組む。
• 大規模地震による被害を最小限に抑えるべく、とりわけ30年以内の発生確率が80％程度に引き上げられた南海トラフ地震に対し、津波避難情報のほか市民への災害情報の更なる提供を様々なツールで進める。また、帰宅困難者対策や避難所における生活環境対策に最優先で取り組むとともに、現状の課題を踏まえた本市の備蓄体制のめざすべき姿の実現へ向けた取組を着実に進める。
• 加えて、前年度から継続して取り組む令和6年能登半島地震を踏まえた災害対策を着実に推進するとともに、2025年日本国際博覧会（以下「万博」という。）の開催に伴う所要の対策を講じる。

【災害重要拠点間無線通信ネットワークの整備】

• 災害対策本部会議で利用するウェブ会議システムは災害発生時の稼働が担保されておらず、また、防災ネットワークはケーブル断線に対応できていないことから安定的な稼働環境を確保する必要がある。

【災害情報の発信力強化】

• 市民等の自主的かつ速やかな避難行動を促すため、DX推進や防災アプリなどの既存ツールの機能拡充により災害関連情報の発信をタイムリーに提供するなど、情報発信力の強化に取り組む必要がある。

　　【災害重要拠点間無線通信ネットワークの整備】

• 大規模災害発生時のケーブル断線時も確実に通信できるように、令和7年度末を目標に災害重要拠点間無線通信ネットワーク（防災用テレビ会議システムを含む。）を整備する。
• 詳細設計を基に、防災情報システム等の既存回線を利用しているシステムに与える影響を最低限に抑え災害対応に支障のない、施工及び切替えを実施する。

　　【災害情報の発信力強化】

• 防災アプリの機能拡充や利用促進に資する各種広報活動の充実・強化を通じ、防災アプリの普及促進に取り組む。

【災害重要拠点間無線通信ネットワークの整備】

災害重要拠点間無線通信ネットワークの整備を完了させる。（詳細設計は令和6年度に実施済）

【災害情報の発信力強化】

防災アプリダウンロード数を9年度末まで50万件以上にする。

（令和7年度：30万件、令和8年度：40万件）

＜令和7年度実績と達成状況＞　※A：達成、B：未達成

• 災害重要拠点間無線通信ネットワークの整備を完了：A
• ダウンロード数　34.5万件：A

＜前年度実績＞

• 災害重要拠点間無線通信ネッ トワーク及び防災用テレビ会議システムの事業者決定及び詳細設計を完了
• ダウンロード数　28.7万件

【避難所等における良好な生活環境の確保】

• 令和6年能登半島地震を踏まえ顕在化した避難の長期化に伴う衛生面や生活環境面等の各種課題に対し、様々な対策を講じることにより、避難所等における良好な生活環境の確保に取り組む必要がある。

【帰宅困難者対策の推進】

• 大規模災害発生時に帰宅困難者がターミナル駅周辺等に滞留することにより発生する恐れのある二次災害を防止する必要があることから、一時滞在施設の備蓄支援を行うとともに、帰宅困難者対応マニュアルの作成支援や主要ターミナル駅周辺における各帰宅困難者対策協議会での取組支援等を実施する必要がある。また、万博開催に伴い国内外から多数の旅行者等の来阪が見込まれることからも、上記取組を着実に推進する必要がある。

【万博開催期間中の危機管理対応力の強化】

• 万博開催に伴い国内外から旅行者や関係者等、現地会場（夢洲）への多数の来場が見込まれることから、あらゆる危機事象へ備えることにより、開催期間中の来場者の安全を確保する必要がある。

　　【避難所等における良好な生活環境の確保】

• 民間事業者が有する施設の活用を通じた二次避難先の確保や発災時における物資の速やかな配送体制の確保等、避難所等における良好な生活環境の確保を図るべく、事業者との協定締結拡充に取り組む。

　　【帰宅困難者対策の推進】

• 帰宅困難者対応マニュアルの作成支援を行うとともに、主要ターミナル駅周辺における各帰宅困難者対策協議会での取組支援等を実施する。

　　【万博開催期間中の危機管理対応力の強化】

• 現地連絡調整員（リエゾン）を全日程派遣し、現地の情報を迅速かつ正確に把握し、関係機関との検討会議等を通じた情報共有を行う。なお、情報共有にあたっては、災害時優先（携帯）電話、トランシーバーの現地配備など通信手段の確保を通じ、あらゆる危機事象に即座に対応する体制を整備する。

【避難所等における良好な生活環境の確保】

各種対策に係る関係事業者との新規協定締結数　10件以上

【帰宅困難者対策の推進】

各協議会会員における帰宅困難者対応マニュアル等の作成率を前年度を上回る作成率にするとともに、各協議会において一斉帰宅抑制に対する理解を深めることを目的とした訓練及びセミナーを1回以上行う。

【万博開催期間中の危機管理対応力の強化】

開催期間中における定期報告（日報）及び関係機関との対策の検討会議（毎月：計6回）

＜令和7年度実績と達成状況＞　※A：達成、B：未達成

• 新規協定締結数 18件：A
• マニュアル等作成率49.5％、訓練及びセミナー開催各1回開催：A
• 【定期報告】日報184回、隔週報告14回、【検討会議】定例（毎日）で博覧会協会等関係機関とのミーティング実施184回：A

＜前年度実績＞

• 新規協定締結数 6件
• マニュアル等作成率43.2％、訓練及びセミナー開催各1回開催

　事業者及び関係機関等との連携や調整を計画的に行い、進捗管理の徹底を図ることにより、すべての指標について目標を達成した。 また、万博の開催に伴う所要の対策について、現地の情報連絡体制の整備及び関係機関との連携により、開催期間中の来場者の安全を確保することができた。

　南海トラフ地震について、今後30年以内の発生確率が「60～90％程度以上」に改訂され、依然として極めて高い水準にあるとの認識のもと、大阪府における被害想定の見直しも踏まえ、大規模災害への備えを一層加速させ「災害関連死ゼロ」をめざす。

令和7年度危機管理室運営方針（案）（WARPに外部リンク）

令和6年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和5年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）