企業主導型保育事業について

  企業主導型保育事業は、自社等の従業員が利用する『従業員枠』のみで運営することもできますが、地域の住民等が利用する『地域枠』を設けて運営することも可能で、この『地域枠』は市民の方も利用することができます。

　企業主導型保育事業は、国（内閣府）が推進している事業で、主に次のような特徴があります。

　①職員配置基準について、職員数や職員資格が認可の小規模保育事業と同様。

　②設備基準について、認可の事業所内保育事業や小規模保育事業と同様。

　③保育料について、子ども・子育て支援新制度下における利用者負担額の水準を必要以上に超えない範囲で設定。

　④複数企業による共同設置や他企業と共同利用することも可能。

   ≪共同利用について≫
　企業主導型保育事業実施企業と共同利用を希望する企業が利用契約を締結することで、その施設の従業員枠を活用できます。

　共同利用にあたっては、実施企業と利用企業の間で「利用する定員」及び「利用に係る利用企業の費用負担」を含む利用契約を結ぶ必要があります。

　企業主導型保育事業一覧（大阪市）（令和3年9月20日までに届出のあった施設）

　※市民の方が利用できるのは、地域枠が「有」となっている施設です。

　※　「企業主導型保育事業」欄は、企業主導型保育事業として国（内閣府）が助成決定している施設を「企業主導型」、それ以外の施設は空欄としています。

　※　「企業主導型保育事業」欄は、企業主導型保育事業を「企業主導型」、それ以外の施設は空欄としています。

　令和3年4月28日開始の、令和3年度企業主導型保育事業の新規事業者募集については、下記ホームページをご覧ください。

（企業主導型保育事業ポータルサイト（児童育成協会））

○企業主導型保育事業全般について
　　・内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）事業第3係
　　　　電話　　　　　　03-5253-2111　（内線 38349）

○助成の申請手続き等について
　　・公益財団法人児童育成協会両立支援事業部
　　　　電話　　　　　  0570-550-819
　　　　ファックス　　　　03-5766-3803