企業主導型保育事業について

　企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、国（内閣府）が推進している事業で、認可外保育施設に位置づけられます。

  企業主導型保育事業は、自社等の従業員が利用する『従業員枠』のみで運営することもできますが、地域の住民等が利用する『地域枠』を設けて運営することも可能で、この『地域枠』は市民の方も利用することができます。

　企業主導型保育事業は、国（内閣府）が推進している事業で、主に次のような特徴があります。

　①職員配置基準について、職員数や職員資格が認可の小規模保育事業と同様。

　②設備基準について、認可の事業所内保育事業や小規模保育事業と同様。

　③保育料について、子ども・子育て支援新制度下における利用者負担額の水準を必要以上に超えない範囲で設定。

　④複数企業による共同設置や他企業と共同利用することも可能。

   ≪共同利用について≫
　企業主導型保育事業実施企業と共同利用を希望する企業が利用契約を締結することで、その施設の従業員枠を活用できます。

　共同利用にあたっては、実施企業と利用企業の間で「利用する定員」及び「利用に係る利用企業の費用負担」を含む利用契約を結ぶ必要があります。

企業主導型保育事業のみの一覧は作成しておりませんが、以下のいずれかの一覧表の施設種別の欄に企業主導型保育事業として該当施設の情報を掲載しています。

• 地域の児童が利用できる認可外保育施設一覧
• 地域の児童が利用できない従業員等のために認可外保育施設一覧

大阪市内の企業主導型保育事業（地域枠）、認可保育所等の空き情報が確認できます。

大阪市内幼稚園・保育所等マップ　

企業主導型保育事業を含めた認可外保育施設に対する立入調査の結果を掲載しています。

認可外保育施設立入調査結果

企業主導型保育の設置や助成に関すること、大阪市を含む全国での実施状況については、公益財団法人児童育成協会が作成する次のホームページをご覧ください。

• 企業主導型保育事業ポータル（公益財団法人児童育成協会）

企業主導型保育事業の詳しい制度説明については、内閣府の次のホームページをご覧ください。

• 企業主導型保育事業等（こども家庭庁）