認可外保育施設立入調査結果

認可外保育施設指導監督基準に沿って作成された評価基準に基づき行った立入調査の結果を、次の表のとおり認可外保育施設を4分類したうえで掲載しています。

企業主導型保育事業・・・国（内閣府）が推進している事業で、事業拠出金を財源として従業員の多様な働き方や、待機児童対策として設置された施設

事業所内保育事業・・・事業所(会社・病院など）において、その従業員等の児童を保育する施設  

ベビーホテル・・・以下のうち1つ以上あてはまる施設

1. 夜8時以降の保育を行っている 
2. 宿泊を行う保育を行っている 
3. 一時預かりの児童が利用者の半数以上 

その他認可外保育施設・・・上記以外の施設

大阪市では国が定める基準に沿って認可外保育施設に対し指導監督を行っています。　
　指導監督については、定期的（年1回）に行う立入調査のほか、通報等があった場合に随時行う特別立入調査があり、立入調査等の結果、改善を求める必要がある場合は、改善指導を行います。
　なお、改善指導にもかかわらず改善がされない場合は改善勧告を行い、改善勧告に従わない場合についてはその旨を公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっています。

改善勧告の公表を行った施設については、公表内容と改善状況を別ページに掲載しています。

　立入調査の調査基準となる別表評価基準については、施設の規模等により異なることから4種類あります。どの基準が適用されるかは、上記の認可外保育施設立入調査結果の表に記載しているとおりです。

　なお、保育施設（ベビーシッター以外）については、施設の定員により適用される基準が異なり、施設の定員が6人以上の場合「1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設にかかる評価基準」が適用され、施設の定員が5人以下の場合は「1日保育する乳幼児の数が5人以下の施設にかかる評価基準」が適用されます。