不育症治療支援事業について

　大阪市では、不育症の方の経済的な負担の軽減を図るため、研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、不育症検査に要する費用の一部を助成します。

※不育症とは、2回以上の流産・死産の既往がある場合をいいます。

NEW令和3年7月1日より不育症検査費用助成にかかる申請受付を開始します。

次の条件を満たす方が助成の対象になります。

（1）検査実施日時点において、申請者が大阪市に住所を有していること

（2）2回以上の流産、死産の既往がある方

（3）下記に示す対象の検査を令和3年度に受けられた方

• 流産検体を用いた染色体検査（国が先進医療として告示している不育症検査に限ります。）
• 上記検査を実施する医療機関として、厚生労働省に承認等された保険医療機関（※）で実施するもの　（各医療機関が承認等された日以降に実施した検査に限られます。詳しくは各医療機関にご確認ください。）
• 保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している医療機関で実施するもの

（※）保険医療機関の一覧は厚生労働省ホームページ「先進医療を実施している医療機関の一覧」で「先進医療A25番（流産検体を用いた染色体検査）」の欄をご確認ください。

1回の検査につき上限5万円まで

※診察料、入院室料(差額ベッド代等)、食事療養費、文書料等の検査に直接関係ない費用は対象外です。

　お住まいの区の保健福祉センター保健業務担当まで必要書類を提出してください。郵送による申請はできません。なお、申請書類の窓口への持参は代理人でも可能です。

• 大阪市不育症治療支援事業申請書
• 大阪市不育症治療支援事業受診等証明書　（実施医療機関が作成）
• 不育症検査結果個票　（実施医療機関が作成）
• 住民票（原本）　※発行から3ヶ月以内のものかつマイナンバーの記載がないもの
• 当該検査領収書（原本）　※医療費控除等で原本が必要な方は、申請窓口でお申出いただければ原本照合の上、返却します。

※不育症検査を実施後、他都市へ転出している場合、転出先の住民票（前住所地の記載あり）を添付して、 次の宛先まで申請書類を郵送してください。

〒530-8201

大阪市北区中之島1－3－20　大阪市こども青少年局子育て支援部管理課　不育症治療支援事業担当

　令和3年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に実施した検査にかかる申請期限は、令和4年4月28日（木）です。申請期限を過ぎた申請はお受けすることができませんのでご注意ください。

　大阪府・大阪市では、「おおさか不妊専門相談センター」にて、不妊・不育にまつわる相談をお受けしています。助産師による電話相談、女性産婦人科医師による面接相談のほか、当事者の語り合いの場の提供や、様々なテーマでのセミナー等を開催しています。

　また、令和3年4月からは、新たに不妊・不育に悩む人のためのカウンセリングを実施しています。経験された悲しみや、不安・悩みなど、安心して相談していただける場所です。少しでもお心を軽くするためにお話ししてみてください。