不育症治療支援事業（不育症検査費助成）について

大阪市行政オンラインシステムでの申請受付を開始しました。

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行政オンラインシステムでの申請は、以下のような流れになります。

1. 初めてご利用の場合は、新規で利用者登録／すでに登録済みの場合は、ログイン
2. 「不育症治療支援事業（不育症検査費助成）の申請」のページから、入力フォームに必要事項を入力
3. 「大阪市不育症治療支援事業受診等証明書（医療機関が作成）、「住民票の写し」、「該当検査の領収書」の書類を撮影した画像を添付（入力時にあらかじめ撮影しておくなど、ご準備ください）
4. 申請

　大阪市では、国の制度に準じて、不育症の方の経済的な負担の軽減を図るため、研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、不育症検査に要する費用の一部を助成します。

※不育症とは、2回以上の流産・死産の既往がある場合をいいます。

次の条件を満たす方が助成の対象になります。

（1）検査実施日時点において、申請者が大阪市に住所を有していること

（2）2回以上の流産、死産の既往がある方

（3）下記に示す対象の検査を受けられた方

• 国が先進医療として告示している不育症検査「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」
• 上記検査を実施する医療機関として、厚生労働省に届出等された保険医療機関（※）で実施するもの　（各医療機関が承認等された日以降に実施した検査に限られます。詳しくは各医療機関にご確認ください。）
• 保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している医療機関で実施するもの

※先進医療を実施している医療機関・最新の情報については、厚生労働省ホームページ（項番29「流死産検体を用いた遺伝子検査」）でご確認ください。

対象の検査1回にかかった費用の総額に、10分の7を乗じた額（上限6万円・千円未満切り捨て）を助成します。

※対象となる費用は、先進医療として実施される検査費用です。
※診察料、入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料など、検査に直接関係ない費用は対象外です。

1. 例1: 検査にかかった費用が4万5千円だった場合…　45,000×0.7＝31,500
   ⇒助成金額は、3万1千円
   ※検査費用に10分の7を掛け算します。（千円未満切り捨て）
   
2. 例2: 検査にかかった費用が9万円だった場合…　90,000×0.7＝63,000
   ⇒助成金額は、6万円
   ※検査費用に10分の7を掛け算して6万以上の場合は、一律上限6万円の助成となります。

　申請書や証明書等の必要書類をご準備のうえ、こども⻘少年局宛てに郵送により申請してください。

〒530-8201
⼤阪市北区中之島1-3-20　⼤阪市こども⻘少年局⼦育て⽀援部管理課　不育症検査費助成事業担当宛

※郵送中の万が⼀の事故などを考慮し、なるべく配達記録の残る発送⽅法を推奨します。なお、普通郵便での発送後に事故などが発⽣しても責任を負いかねますのでご了承ください。
※封筒には必ず差出⼈を記⼊してください。

• 大阪市不育症治療支援事業申請書
• 大阪市不育症治療支援事業受診等証明書　（実施医療機関が作成）
• 住民票の写し（原本）　※発行から3ヶ月以内のものかつマイナンバーの記載がないもの
• 当該検査領収書（原本）　※医療費控除等で原本が必要な方は、お申出いただければ原本照合の上、返却します。

　申請書を受理してから概ね30日程度で、申請者に対して助成の可否について通知書を郵送します。助成が承認された場合は申請書記載の口座に決定金額を振り込みます。なお、申請から振り込みまでは、概ね2～3か月程度かかります。

　大阪府・大阪市では、「おおさか性と健康の相談センターcaran-coron（カランコロン）」にて、不妊・不育にまつわる相談をお受けしています。助産師による電話相談、女性産婦人科医師による面接相談のほか、当事者の語り合いの場の提供や、様々なテーマでのセミナー等を開催しています。

　また、令和3年4月からは、新たに不妊・不育に悩む人のためのカウンセリングを実施しています。経験された悲しみや、不安・悩みなど、安心して相談していただける場所です。少しでもお心を軽くするためにお話ししてみてください。