こども誰でも通園制度の試行的事業

子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度（こども誰でも通園制度）の実施に向けて、0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象に、就労要件を問わず月10時間まで定期的に保育所・認定こども園・幼稚園等を利用できる事業を試行的に実施する。

・「こども未来戦略方針」（令和5年6月13日に閣議決定）において、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で保育所等を利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）の創設が示されました。

・「こども未来戦略」 （令和5年12月22日閣議決定）において、令和7年度に法律上制度化するとともに、令和8年度に法律に基づく新たな通園給付として「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施する方針が示されました。

・上記を受け、本市においての課題や利用状況などを把握して、確実に本格実施につなげる必要があるため、試行的事業を実施することとなりました。

• 特にありません

  
  

・令和6年度　公立保育所及び民間保育所、認定こども園、小規模保育事業、幼稚園等で試行的事業を実施予定。

・令和7年度　子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の一つとして制度化予定

・令和8年度　子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度として実施予定

• 令和6年3～4月　試行的事業者を募集