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大阪市立保育所の民営化概要(令和6年8月公表)

2024年8月23日

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 大阪市では、市政改革の基本的な考え方に基づき、平成25年4月に「公立保育所新再編整備計画(平成29年6月一部改訂)」を策定しました。また、令和4年3月に「公立保育所民営化推進計画」を策定し、公立保育所の民営化を進めております。

 このたび、3か所の保育所について、民間移管に着手することとし、また1か所の保育所について統合による廃止を行うこととしましたので、概要をお知らせいたします。

 今後、当該保育所を利用している児童の保護者の方への説明会を実施するなど、理解を得ながら進めるとともに、民営化に伴う影響が最小限となるよう取り組んでまいります。

概要

1 民間移管及び統合廃止する保育所

民間移管及び統合廃止予定の保育所
民営化手法保育所名保育所竣工年所在地民営化予定時期備考
建替移管(仮設活用型)野田保育所昭和47年福島区野田2-12-1令和10年12月
※令和9年4月より民間委託
令和7年5月公募予定
建替移管(仮設活用型)西淡路第2保育所昭和48年東淀川区西淡路5-1-14令和10年12月
※令和9年4月より民間委託
令和7年5月公募予定
建替移管(仮設活用型)万領保育所昭和46年住吉区万代東4-1-29令和10年12月
※令和9年4月より民間委託
令和7年5月公募予定
統合廃止南津守保育所平成29年
(リース)
西成区南津守2-4-61令和8年度末

(注) 民営化予定時期については、変更になる場合があります。
   各保育所の民営化の進め方については、別添のスケジュールをご参照ください。

2 民間移管に係る応募可能な法人

 認可保育所等(保育所型認定こども園及び認可保育所から移行した幼保連携型認定こども園を含む)を応募時点で3年以上(ただし、大阪市内の対象施設については2年以上)運営している法人が応募可能です。

3 移管先法人の選定について

 応募法人について、学識経験者等により構成される「大阪市立保育所民間移管・民間委託予定者選定会議」において保育の質を重視した審査を行います。

選定方法

 書類審査、面接及び実地調査を行い、移管先法人として最も適格な法人を保育所ごとに選定します。

4 民間移管にかかる主な条件

職員配置

  • 教育・保育施設等における勤務年数が10年以上で、施設長または施設長に準じた経験のある専任の正規職員を施設長として1名配置すること

  • 保育所等における保育士としての勤務年数が5年以上で、リーダー又はリーダーに準じた経験のある正規の保育士を主任保育士として選任すること

  • 保育士の職員配置基準を遵守し、常勤保育士のうち勤務年数が8年以上の者を全体の1割以上、4年以上の者を全体の4割以上、1年未満の者は全体の2割以下とするよう努めること

民間移管の準備に関すること

  • 保護者説明会への出席、三者協議会への参画
  • 引継ぎの実施(民営化前の1年間、施設長予定者、主任保育士予定者が従事)

  • 共同保育の実施(民営化前の3か月間、施設長予定者、主任保育士予定者、移管後配置予定の保育士、調理員が従事)

民間移管後の取組みへの協力等

  • 本市保育士等による訪問への協力
  • 三者協議会の開催
  • 保護者アンケート実施への協力
  • 福祉サービス第三者評価の受審及び結果公表
  • 本市が行う移管後の検証への協力

5 三者協議会

 ⺠間移管に際しては、保護者の意⾒を可能な限り反映させる観点から、移管後の保育所運営の諸事項について、当該保育所の保護者代表・移管先法⼈・⼤阪市の三者で協議し、合意形成を図ります。

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 幼保施策部 保育所運営課
電話: 06-6684-9109 ファックス: 06-6684-9184
住所: 〒550-0012 大阪市西区立売堀4丁目10番18号(大阪市阿波座センタービル4階)

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