新規事業者の参入促進や既存施設の安定的な運営の確保に取り組み、在宅等子育て支援メニューの受け皿を拡大

　大阪市では、在宅等子育て家庭の負担を軽減し、安心して子育てできるよう、在宅等子育て家庭が利用できる子育て支援メニューの受け皿を拡大します。

（1）一時預かり事業（一般型）

　在宅等で子育てをする保護者がレスパイトできる環境を整えるため、一時預かり事業（一般型）の運営補助金を拡充し、既存施設の安定的な運営及び新規開設の促進を図り、受け皿を確保します。

（2）子どものショートステイ事業

　子どものショートステイ事業について、専任の職員配置や専用の居室を推進するため、委託料加算や整備補助金を創設することで、実施施設での受け入れを促進し、受け皿を確保します。

（3）病児・病後児保育事業

　増大する保育ニーズに対応するため、賃料補助や当日キャンセル対応加算を創設し、既存施設の安定的な運営及び新規開設の促進を図り、受け皿を確保します。

（4）産後ケア事業

　増大する産後ケア事業のニーズに対応し、支援を必要とする全ての方が利用できる提供体制の確保を図るとともに、実施施設に対し、安全管理対策に係る備品の購入費の一部を新たに補助します。

　0～2歳の子育ては、経済的な負担も大きい上、衣食住すべてにおいて養育者の手助けが必要な年齢であることから、精神的・身体的な負担も非常に大きくなっていますが、支援は手薄となっており、利用できるサービスは不足している状況です。

　特にありません。

　令和6年度中に策定予定の次期市町村こども計画等に基づき、新規事業者の参入促進や既存施設の安定的な運営の確保に取り組みます。

令和6年度

　・一時預かり事業（一般型）

　　専任保育士の配置加算の創設、0歳児加算の創設、補助基準額(基本分)の改善、

　　賃料補助の創設

　・子どものショートステイ事業

　　専任職員配置加算の創設、専用居室整備補助の創設

　・病児・病後児保育事業

　　賃料補助の創設、当日キャンセル対応加算の創設

　・産後ケア事業

　　安全管理対策に係る備品購入費補助の創設