大阪市の幼児教育の無償化の対象となる認可外保育施設を募集します（令和7年度対象）

　本募集は、大阪市の幼児教育の無償化の対象となる認可外保育施設の募集です。

　国における幼児教育の無償化が令和元年10月から開始されましたが、本募集は国における幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設を選定するものではありません。

　認可外保育施設について、国における幼児教育・保育の無償化の対象となるのは保育の必要性のあるこどもに限られますが、大阪市の幼児教育の無償化では、保育の必要性の無い、公募により選定された認可外保育施設（給付対象施設）を利用する3・4・5歳児が無償化の対象になります。

・（令和6年12月20日更新）募集要項に基づき、令和6年12月9日（月）から令和6年12月13日（金）の期間、募集要項に関する質問の受付を行いました。質問受付は終了し、期間中に質問の提出はありませんでした。

　大阪市では、平成28年度から幼稚園、保育所、認定こども園に通う5歳児を対象に教育費の無償化を開始しており、平成29年度からは対象年齢を4歳児に拡大するとともに、大阪市内に設置された認可外保育施設に通うこどもについても一定の要件を満たす場合、教育費の無償化の対象になります。そして、令和元年度からは対象年齢を3歳児まで拡大しました。

　一定の要件についてですが、国が示す認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書または通知が発行されている認可外保育施設を利用していることを前提として、「大阪市が一定の教育の質があると認めた認可外保育施設を利用しているこども」が対象となります。

　令和7年度の1年間（令和7年4月から令和8年3月まで）

• 　企業主導型保育事業として運営している認可外保育施設については、国における幼児教育・保育の無償化の対象となるため、大阪市の幼児教育の無償化の対象にはなりません。
• 　給付対象施設に選定されたとしても、審査結果の通知日より前に認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書または通知が不交付になっていた場合は、給付対象施設から除外します。
• 　令和8年度も引き続き給付対象施設と認められるためには、令和7年度中に実施する更新評価を受け、大阪市から改めて給付対象施設として認められる必要があります。

　応募資格は、次に掲げる項目を満たす法人または個人とします。

1. 　児童福祉法第34条の15第3項第4号イからル及び同法第35条第5項第4号イからルに該当しないこと。
2. 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に定義される暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者が構成員の中に存在する団体に該当していないこと。

　給付対象施設を設置・運営するにあたっての条件は、次に掲げる項目とします。

1. 　本申請対象の認可外保育施設（以下、「当該施設」という。）を大阪市内に設置し、当該施設について、令和7年1月1日時点において、1年以上の運営実績があること。（令和6年1月1日以前に開設していること。）
2. 令和6年1月1日以前から開設しているものの、令和7年1月1日以降に施設の設置場所を移転していた場合（大阪市内での移動に限る）も対象とします。ただし、当該施設が移転すること、あるいは、当該施設は移転しないものの他の認可外保育施設が当該施設の設置場所に移転することによって、他の認可外保育施設と合併した場合（他の認可外保育施設が3歳未満児しか受け入れていない場合は除く。）は対象としません。
3. 　当該施設について、令和7年1月1日時点において、大阪市から認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付または通知を受けていること。なお、企業主導型保育事業及び居宅訪問型保育事業を目的とする事業者は対象外とします。
4. 　当該施設において、1日4時間以上かつ週5日以上の教育・保育の実施を内容とする利用契約に基づき当該施設を利用している3～5歳児のこどもの数（児童数）が、1年間（令和6年1月から令和6年12月、長期休暇で月に1日も教育・保育の提供を設定していない月がある場合はその月を除く。）の各月1日時点（令和6年4月については利用開始日時点）すべてにおいて1人以上いること。なお、3～5歳児とは、令和6年1月から令和6年3月については平成29年4月2日から令和2年4月1日生まれのこどもを指し、令和6年4月から令和6年12月については平成30年4月2日から令和3年4月1日生まれのこどもを指します。
5. 　当該施設について、令和7年1月1日時点において、当該施設に従事する保育従事者の必要数の2分の1以上は、保育士、看護師（准看護師を含む）、幼稚園教諭、子育て支援員研修（地域保育コース（地域型保育））の修了証書を交付された者であること。（1日に保育する乳幼児の数が6人以上の認可外保育施設は認可外保育施設指導監督基準に示す保育従事者の必要数の3分の1以上は保育士、看護師（准看護師を含む）とすることを満たした上で配置すること。）
6. 　当該施設に従事する保育従事者と調理員を兼務させないこと。
7. 　当該施設において、当該施設の運営に対応した、次の1～6の内容に関するマニュアルを作成していること。（1 児童虐待を発見した場合の対応、2 アレルギーのあるこどもへの対応、3 食中毒の予防及び発生時の対応、4 感染症の予防及び発生時の対応、5 災害（火災、地震、津波等）や不審者侵入の発生時の対応、6 事故の予防及び発生時の対応）

　令和6年12月9日（月曜日）

　令和6年12月9日（月曜日）～令和6年12月13日（金曜日）

　令和6年12月20日（金曜日）

　※　大阪市ホームページ掲載予定

　令和7年1月7日（火曜日）～令和7年1月15日（水曜日）午後5時まで

（令和6年12月23日（月曜日）～12月26日（木曜日））

（令和7年1月6日（月曜日）～14日（火曜日））

　※　申請書類受付最終日である1月15日（水曜日）当日の事前予約はできませんのでご注意ください。

　令和7年1月22日（水曜日）（発送予定）

　※　設置・運営の条件を満たしているかどうか等にかかる審査

　令和7年1月下旬～（予定）

　※　職員による審査項目に基づく現地確認

　令和7年2月下旬～3月中旬（予定）

　※　外部有識者による審査

　令和7年3月下旬（予定）

　令和6年12月9日（月曜日）～令和7年1月14日（火曜日）

　 （土曜日、日曜日及び祝日を除く）

　午前9時から正午まで　及び　午後1時から午後5時まで

1. 大阪市保育・幼児教育センター（大阪市旭区高殿6丁目14番6号）
2. 大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課幼保利用グループ（大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所地下1階北側）

　　　 募集要項等は「7募集要項及び様式について」からダウンロードできます。

　本募集要項の内容に関する質問については、「質問票」（様式6）に必要事項を記入し、令和6年12月9日（月曜日）から令和6年12月13日（金曜日）までの間に、メールにて、大阪市保育・幼児教育センター（メールアドレス：　fb0134@city.osaka.lg.jp）まで提出してください。いただいた質問に対する回答については、令和6年12月20日（金曜日）（予定）に大阪市ホームページに掲載します。なお、公平性の観点から、電話や来訪等による口頭での質問については一切受付しませんので、ご留意ください。

令和7年1月7日（火曜日）から令和7年1月15日（水曜日）まで

　（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

　午前9時から正午まで　及び　午後1時から午後5時まで

　大阪市保育・幼児教育センター（大阪市旭区高殿6丁目14番6号）

　最寄り駅：Osaka Metro谷町線「関目高殿」駅

　申請書類の提出については、申請書類が揃っていることを確認しますので、受付場所への持参のみとなります。郵送による受付はいたしませんので、ご注意ください。なお、提出にあたっては、提出日時の事前予約が必要になります。大阪市保育・幼児教育センター（電話番号：06－6953－9105）まで、電話にて事前予約をお願いします。

＜事前予約の受付期間＞

　令和6年12月23日（月曜日）から令和6年12月26日（木曜日）

　令和7年1月6日（月曜日）から令和7年1月14日（火曜日）

　（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

　午前9時から正午まで　及び　午後1時から午後5時まで

※　申請書類の受付期間の最終日である1月15日（水曜日）当日の事前予約はできませんので、ご注意ください。

　申請書類については、募集要項にてご確認ください。

• 　給付対象施設の選定については、まずは、設置・運営の条件などを満たしているかどうかを確認する書類審査を行います。
• 　そして、書類審査の結果を各申請者に通知したのち、設置・運営の条件などを満たしている施設に対して、実地調査を実施します。実地調査については、大阪市職員が申請を受けた認可外保育施設を訪問し、募集要項に示す審査項目の内容に対する適合状況等についての現地確認及び職員に対するヒアリングを行います。
• 　実地調査ののち、外部有識者により構成された認可外保育施設教育費給付審査部会において、審査項目の内容への適合について審査します。部会での審査では、大阪市職員による実地調査の結果報告、申請者によるプレゼンテーション、部会委員による申請者へのヒアリングを行います。
• 　そして、部会による審査結果を踏まえ、大阪市が給付対象施設を選定します。