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令和7年度 こども青少年局運営方針

2025年4月2日

ページ番号:650878

【目標(何をめざすのか)】

 次代の大阪を担うすべてのこども・若者が、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、安全で安心な環境の中で、生きる力をはぐくみながらともに育ち合い、個性や創造性を発揮し、いきいきと自立できる社会、こどもを生み、育てることに安心と喜びを感じることのできる社会をめざす。

【使命(どのような役割を担うのか)】

 こどもの現在と将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、一人ひとりの個性を大切にし、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)で成長し、自立していこうとする力を見守り、はぐくむことを重視し、生まれる前から乳幼児期を経て青年期に至るまでのこども及び青少年にかかる施策を総合的に推進することにより、こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく長期的な視野から支援する。

【令和7年度 所属運営の基本的な考え方(局長の方針)】

 子育て世代への重点投資により現役世代の活力を生み出し、大阪の持続的な成長を促進する観点から、次代の大阪を担うこどもたちを育む施策を推進することは一層重要なものとなっており、施策の見直しを図るとともに、さらなる効果的・効率的な事業運営に努めつつ、以下の項目について特に重点的に取り組む。

  • 0~2歳児の保育無償化をめざして、第2子の保育料無償化の実施とともに、待機児童対策を強力に進める。また、こども誰でも通園制度をはじめとした在宅等育児への支援も充実させるなど、どのような家庭状況であっても、等しく、子育てができる環境の整備を推進する。
  • こども・青少年自身の心身の健やかな成長のために、成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会を充実していく。また、学校外教育における子育て世帯の経済的負担を家庭の状況によらず軽減し、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を等しく提供するための取組を進める。
  • 誰もが安心してこどもを生み育てられるよう、妊娠から子育てまでの切れ目のない伴走型の相談・支援をはじめ、仕事と子育てをともに選択できる社会の実現に向け保育サービスの充実や保育の質を向上させる取組、小学生が放課後に安全に活動できる健全育成の場の提供など、全ての妊産婦等・子育て世帯・こどもへの包括的な支援を推進する。
  • 二度と悲惨な虐待事案が発生することのないよう未然防止や早期発見、早期対応を図るため関係機関等と連携した切れ目のない取組を強化するとともに、虐待通告や相談に対して、リスクレベルに応じた継続的支援を行う。また、こども相談センターの4か所体制の構築を進め、児童虐待防止体制のより一層の強化を行う。あわせて、社会的養護のもとで暮らす子どもが家庭的な環境で育まれる取組を推進し、子どものケアを十分に実施できる体制を構築する。
  • 子育て、教育、福祉、健康、就労などの複合的な課題を抱える子育て世帯に対して、こどもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民・地域団体など多様な主体と連携するとともに、子どもの現在と将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こどもの貧困対策に取り組む。
  • ヤングケアラーの支援に向けて、家事・育児等の支援やこどもたちが相談しやすい環境の整備を進める。

重点的に取り組む経営課題

【経営課題1】安心してこどもを生み、育てることができ、こどもが心身ともに健やかに成長できるよう支援する仕組みや環境の充実

【主な戦略】

  • 安心してこどもを生み、育てることができる保健・医療環境の充実
  • 多様な教育・保育サービスの充実
  • 待機児童を含む利用保留児童の解消と在宅等育児への支援の充実

【経営課題2】こども・若者の「生きる力」を育成し、健やかな成長をサポートする環境を充実させることにより、若者が自らの意思で将来を選択し、幸せな状態で生活できるよう支援

【主な戦略】

  • こども・若者が自立して生きる力の育成
  • こども・若者が抱える課題を解決する仕組みの充実
  • 若者の社会的自立や社会参加を支援する仕組みの充実

【経営課題3】虐待、貧困などこども・若者を取り巻く不安や課題に早期に対応し、すべてのライフステージを通じて縦断的に支援

【主な戦略】

  • 虐待の被害からこども・若者を守る仕組みの充実
  • 社会的養育を必要とするこども・若者の養育環境の充実
  • こどもや若者が抱える課題を解決するための仕組みの充実
  • こども・若者の健やかな成長を支える取組の推進
  • こどもの権利を保障する取組の推進

【経営課題4】子育て当事者が、健康で、自己肯定感とゆとりをもってこどもと向き合えるよう支援

【主な戦略】

  • 身近な地域における子育て当事者への支援の充実
  • 子育てや教育・保育に関する経済的負担の軽減
  • 0~2歳児の保育無償化に向けた取組の推進
  • 家庭の状況に応じた子育て支援の充実

令和7年度こども青少年局運営方針

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このページの作成者・問合せ先

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住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8337

ファックス:06-6202-7020

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