ページの先頭です

令和8年度 大阪市家事・育児訪問支援事業の受託事業者を募集します

2025年12月1日

ページ番号:665617

 大阪市では、子育てに対して不安や負担を抱えている要支援家庭等やヤングケアラーのいる家庭の居宅に訪問支援員を派遣する「家事・育児訪問支援事業」を令和5年10月から実施しており、この度、下記のとおり令和8年度受託事業者の募集を行います。

※本事業は令和6年4月1日から社会福祉法において、第二種社会福祉事業の「子育て世帯訪問支援事業」に位置付けられています。

新たに大阪市で、本事業を開始される場合は、「大阪市子育て世帯訪問支援事業の届出に関する要綱」に基づき事業開始届等を市長に届出する必要があります。

1 業務内容

1 区保健福祉センター所長からの派遣依頼に基づき訪問支援員を派遣し、家事支援・育児支援を行います。

 ア 家事支援

  • 食事の準備及び後片付け
  • 衣類の洗濯
  • 居室等の掃除・整理整頓
  • 生活必需品の買い物
  • その他日常的に行う必要がある家事支援

 イ 育児支援

  • 授乳・食事の介助
  • おむつ交換
  • 沐浴介助
  • 保育所等の送迎支援
  • その他日常的に行う必要がある育児支援

2 1に付随する以下の業務

  • 支援対象者へ派遣日程調整及び派遣日当日の事前連絡
  • 支援対象者の居住する区保健福祉センター(子育て支援室)との連絡・調整
  • 履行確認書、支援内容報告書の作成
  • 月別実績報告書の作成及び委託料請求事務
  • 支援対象者からの問い合わせへの対応
  • 支援がキャンセルとなった場合の区保健福祉センター(子育て支援室)への状況報告
  • 本市が指定する研修等の受講
3 区保健福祉センター所長からの要請に応じ、支援計画を検討する会議等(個別ケース検討会議等)への出席  
   
※その他詳細は、「業務委託(単価契約)仕様書(案)」をご確認ください。

業務委託(単価契約)仕様書(案)

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

2 契約金額

1 訪問支援を実施した場合
   訪問支援員の派遣に係る派遣料 1時間あたり     3,500円
   訪問支援員の派遣に係る交通費相当 1回あたり     820円

2 支援対象者の都合により派遣日当日に支援を中止した場合のキャンセル料
   1と同額

3 事務・管理費
   1世帯1か月あたり     5,000円

4 本市が指定する研修等の受講に係る交通費相当
   
1回あたり     820円

3 事業募集区域

 訪問支援員の派遣が可能な行政区を、下記の24区から指定して応募してください。複数区域を選択することも可能です。

 北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区

4 応募資格

 次の1を満たし、かつ2から5に定める内容のいずれかを満たし、6から10に定める内容を全て満たす事業者とします。

1 定款の目的に「児童福祉法に基づく子育て世帯訪問支援事業」に類する記載がある事業者(令和8年3月31日までに定款の目的を追加し、本市に定款の写しを提出予定の事業者も含む。)

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する「指定障害福祉サービス事業者」であり同法第5条第2項に規定する「居宅介護」を行う事業者

3 介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する「指定居宅サービス事業者」であり同法第8条第2項に規定する「訪問介護」を行う事業者

4 家事支援又は育児支援の事業実績があり、事業開始時点で1年以上の派遣実績がある法人(ただし、派遣する訪問支援員は、事業者が直接雇用しているものに限る)

5 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第37条に規定する乳児院もしくは同法第41条に規定する児童養護施設を運営する事業者

6 専ら宗教活動や政治活動を目的とした事業者でないこと

7 納税義務者にあっては市税の未納がないこと

8 大阪市契約関係暴力団排除要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと

9 地方自治法施行令第167 条の4の規定に該当しない者であること

10 申し込み時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと

5 スケジュール(予定)

1 募集要項の配布

     令和7年12月1日(月曜日)~

2 募集説明会

     令和7年12月15日(月曜日)、令和8年1月13日(火曜日)

3 応募書類の受付

     令和7年12月1日(月曜日)~令和8年1月20日(火曜日)

4 委託事業者の決定

     令和8年2月中旬予定

5 事業説明会(参加必須)

     令和8年3月上旬予定

6 契約締結

     令和8年4月1日

6 応募説明会

 令和8年度新たに本事業に応募される場合は説明会にご参加ください。いずれの開催も1時間程度を見込んでいます。ご都合により参加できない場合は「9 担当課」まで連絡してください。(令和7年度本事業の受託事業者の参加は任意とします。)

1 日時・場所
【第1回】令和7年12月15日(月曜日)10時00分~  大阪市役所2階 201会議室
【第2回】令和8年1月13日(火曜日)14時00分~  大阪市役所2階 201会議室

2 参加方法
 各説明会開催日の3開庁日前までに「9 担当課」へメールにて、「説明会参加申込書」(様式5)をご提出ください。

説明会参加申込書

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

7 応募書類の提出

1 提出方法
 郵送又は持参してください。持参される場合は事前に「9 担当課」に連絡の上、日時を調整してから持参してください。

2 提出場所
 「9 担当課」に同じ。

3 提出書類
 以下について各1部ずつ提出してください。※詳細については「令和8年度大阪市家事・育児訪問支援事業受託事業者募集要項」の6ページ「応募書類について」を参照してください。

  • 令和8年度大阪市家事・育児訪問支援事業登録申込書(別紙1)
  • 法人の登記事項証明書(3か月以内に発行されたもの)
  • 指定事業者に関する事項(別紙2)  
     ※「4 応募資格」2、3に該当する事業者のみ
  • 指定通知書(写し) 
     ※「4 応募資格」2、3に該当する事業者のみ
  • 家事支援又は育児支援の派遣実績がある法人に関する事項(別紙3) 
     ※「4 応募資格」4に該当する事業者のみ
  • 家事支援又は育児支援の派遣実績を確認できる書類 
     ※「4 応募資格」4に該当する事業者のみ
  • 誓約書(別紙4)
  • 暴力団員または暴力団密接関係者でない旨の誓約書
  • 法人市民税納税証明書
  • 傷害保険・賠償責任保険等の保険証券(写し)
  • 結果通知用封筒(定形郵便用封筒・送付先記入の上110円切手を貼付)
  • 子育て世帯訪問支援事業開始届(様式第1号)
   ※令和8年度から新たに受託する事業者のみ
   ※令和7年度以前の受託事業者であっても開始届の提出以降に届出内容が変更になる事業者は子育て世帯訪問支援事業変更届を提出すること(様式第2号)
  • 法人の定款(写し)
     ※令和8年度から新たに受託する事業者のみ

「暴力団員または暴力団密接関係者でない旨の誓約書」の詳細については以下のページを参照してください。https://www.city.osaka.lg.jp/keiyakukanzai/page/0000012675.html

8 審査及び結果の通知

 提出書類により審査を行い、必要な基準を満たすと判断できる応募者を受託者と決定し、契約を締結します。審査の結果は応募者に通知します。

9 担当課(問い合わせ先)

大阪市こども青少年局子育て支援部管理課(児童支援対策グループ)

  住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所2階

  電話:06-6208-8032 メールアドレス:fb0136@city.osaka.lg.jp

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局子育て支援部管理課児童支援対策グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8032

ファックス:06-6202-6963

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示