児童福祉施設等における外国につながる児童及び保護者への通訳支援事業

児童福祉施設等において、外国につながる児童や保護者と、より正確なコミュニケーションを図るため、現状の支援策（翻訳機など）に加え、多言語リモート通訳システムを導入し、安全・安心な教育・保育の環境を整備します。

児童の安全にも直結する病気やけがなどの緊急時やアレルギー対応が必要な場面において、正確かつ迅速に意思疎通が図れるよう、翻訳者を介した通訳ができる体制を整備し、児童福祉施設等における児童の安全を確保します。

【対象施設】

民間保育所、公立保育所、認定こども園、地域型保育事業、私立幼稚園、市立幼稚園、児童いきいき放課後事業、留守家庭児童対策事業、児童養護施設等

大阪市多文化共生施策推進本部会議において、外国につながる児童及び生徒への支援を、ライフステージに応じ、区及び各局で連携し対応していく必要があることが確認され、児童福祉施設等においても実施することとなりました。

特にありません。

本事業の実施により、施設における児童や保護者とのコミュニケーションの課題を解決し、児童の安全確保と保護者への支援を向上するとともに、事故のない安全・安心な教育・保育をめざします。

• 令和8年6月