【大阪市企業主導型保育事業利用者負担額給付事業】異動届兼認定変更申請書の提出について

　大阪市企業主導型保育事業利用者負担額給付事業（以下「本事業」という。）において本事業の給付認定（以下「認定」という。）を受けている保護者（以下「認定保護者」という。）は、認定に関する情報に変更が生じた場合、その変更内容を「異動届兼企業主導型保育事業利用者負担額給付認定変更申請書」（以下「異動届兼認定変更申請書」という。）により届け出ていただく必要があります。このページでは、異動届兼認定変更申請書の提出時に添付が必要な書類の様式及び記載例を公開しています。

　本事業においては、異動届兼認定変更申請書は、原則として大阪市行政オンラインシステムによりご提出いただきます。

　なお、提出のあった異動届兼認定変更申請書に基づきの認定の変更を行った場合は、認定保護者のご住所に認定変更通知書を郵送します。また、認定の要件を喪失していることが判明した場合は、認定を取り消した上で認定取消通知書を郵送します。

　現在の認定内容から次に掲げる変更がある場合、認定に関する情報の変更を届け出ていただく必要があります。届出の際には、変更のあった事項に応じた書類の提出が必要です。

1. 氏名の変更
2. 住所の変更
3. 保育の必要性の事由（以下「保育事由」という。）の変更・消滅
4. 就労先の変更
5. 利用施設の変更（利用中止を含む。）
6. 世帯構成員の変更
7. その他（非課税世帯への変更、生活保護の受給開始など）

　大阪市行政オンラインシステムから届け出てください。

【届出手続きはこちら】

【大阪市企業主導型保育事業利用者負担額給付事業】異動届兼認定変更申請の手続について

• 添付書類として、画像やPDFファイルなどの電子ファイルが必要ですので、撮影やスキャンなどにより、あらかじめ添付用の電子ファイルをご用意ください。
• 届出内容に不備や疑義等がある場合、原則として、届出の際に登録されたメールアドレスあてに連絡しますので、受け取れるよう、ご留意ください。
• 大阪市行政オンラインシステムの利用に関して困難な事情がある方は、下記の問合せ先（大阪市こども青少年局幼保企画課幼保利用グループ）までご相談ください。

なお、認定保護者の市外転出や離婚等により、認定保護者の変更が必要な場合は、下記の問合せ先（こども青少年局幼保企画課幼保利用グループ）までご相談ください。

　保育事由に応じて提出書類が異なります。

　この他にも、必要に応じて証明書類等の提出をお願いする場合があります。

　なお、現在の認定上の保育事由が「妊娠・出産」又は「育児休業」の場合で、認定の有効期間の満了までに復職する場合は「復職証明書」の提出が必要です。