学校現場の負担軽減と校長のマネジメントの確立（管理職の負担軽減及び組織体制の強化）

　学校運営の核となる管理職の確保と管理職を補佐する体制の確立に向けた組織強化策として、中堅教員の層が大量採用教職員によって厚くなってくるまでの間、①副校長の配置、②教頭補佐（首席）の配置、③教頭補助の配置を実施します。

　「団塊の世代」の大量退職に伴う新規教員の大量採用、少子化に伴う学校の小規模化などのため、経験豊富な教員から若手教員への指導技術の継承が困難になっているとともに、学校組織の脆弱化が進み、校務の複雑化と相まって、業務の負担が教頭に集中している状況が進んでいる。
　過去の採用抑制の影響により中堅教員の層が薄くなっていること、業務の繁忙や学校園への過度な要望・苦情への対応等のため管理職の魅力が低下していることなどにより、教頭選考受験希望者の減少が顕著となっている。

　特にありません。

　副校長、教頭補佐（首席）、教頭補助配置の効果検証を行います。

これまでの経過

平成24年11月　副校長への内部公募の募集

平成24年12月　副校長の面接選考

平成25年4月~　小学校8校と中学校7校に15名の副校長をモデル設置

平成27年4月~　小学校11校と中学校12校に23校の副校長を拡大配置

　　　　　　　　　　小学校8校と中学校6校に14名の教頭補佐(首席)をモデル設置

　　　　　　　　　　新任教頭校等53校に教頭補助を配置

平成28年4月~　小学校16校と中学校12校に28名の教頭補佐(首席)を拡大設置

　　　　　　　　　　新任教頭校等67校に教頭補助を配置

平成29年4月~　設置校を見直し、小学校10校と中学校12校に22名の副校長を配置

　　　　　　　　　　小学校31校と中学校15校に46名の教頭補佐(首席)を拡大設置

　　　　　　　　　　新任教頭校等64校に教頭補助を配置

平成30年4月~　新任教頭校等62校に教頭補助を配置

平成31年4月~　設置校を見直し、小学校13校と中学校13校に26名の副校長を配置

　　　　　　　　　　小学校30校と中学校16校に46名の教頭補佐(首席)を拡大設置

　　　　　　　　　　新任教頭校等67校に教頭補助を配置

令和2年4月~　新任教頭校等70校に教頭補助を設置

令和3年4月~　設置校を見直し、小学校15校と中学校15校に30名の副校長を配置

　　　　　　　　　新任教頭校等70校に教頭補助を配置

令和4年4月~　新任教頭校等70校に教頭補助を設置