大阪市立の高等学校等の大阪府への移管について

2024年9月9日

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　大阪市立の高等学校等は、令和4年4月に大阪府へ移管されました。

　府への移管により、本市各校の特色ある教育活動は引き続き進めるとともに、府市それぞれで培ってきた教育のノウハウや特色を合わせることで、さらに教育効果を高められるように進めてまいりました。また、高校教育は大阪府が担い、小学校教育・中学校教育は市が担うといった役割分担を明確にし、府市それぞれの役割に集中して人材や予算を投資することで、より充実した教育や教育環境の整備に力を注ぎ、次代を担う子どもたちの人材育成に努めているところです。

　大阪市立の高等学校等の府への移管については、大阪府教育庁及び本市教育委員会事務局で構成する「市立高等学校の府立高等学校への一元化検討プロジェクトチーム」（以下、府市PTという。）を設置して、協議を進め、大阪府・市の両教育委員会会議や大阪府議会・大阪市会での審議を経て、決定してまいりました。経過につきましては、下記の一覧にまとめております。

大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に関するこれまでの経過
年　月		方　針　等	府市PTでの主な協議状況
令和元年度	5月	・市長施政方針演説で、「市立の高等学校は大阪府に移管する」と表明	・再編整備の方向性などを含む移管の基本方針について協議
	7月	・府市PT設置
	8月	・「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に向けた基本的な考え方について（案）」（資料1）（以下、基本的な考え方案という。）を府・市の両教育委員会会議で議決 ➡令和2年夏ごろにとりまとめる市立高校等移管計画に基づき、令和4年4月に大阪府へ移管することなど、移管に関する基本的な考え方をとりまとめた。
	10月	・大阪市会教育こども委員会において、基本的な考え方案（資料1）を報告
	1月	・「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に向けた検討状況の中間報告（案）」（資料2）（以下、中間報告素案という。）を府・市の両教育委員会会議で報告 ➡府市間での協議を踏まえ、基本的な考え方（案）をベースに「再編整備の方向性」などを追記	・譲渡財産の取扱い及び移管計画案に関する内容等について協議
	2月	・大阪市高等学校教育審議会（以下、「高教審」という。）へ諮問（資料3） ➡Society5.0で実現する社会に求められる大阪の産業人材育成を担う新たな工業系高等学校の在り方について諮問・大阪市会教育こども委員会において、中間報告案（資料2）を報告	・譲渡財産の取扱い及び移管計画案に関する内容等について協議
令和2年度	8月	・高教審第13次答申（資料4） ➡この答申で本市工業系高等学校の方向性や新たな工業系高等学校の設置及び当該校に求められる教育内容が示された。・大阪市立の高等学校等移管計画（案）（資料5）（以下、移管計画案という。）及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画改訂案（資料6）を府・市の両教育委員会会議で議決	・新工業系高校開設に向けた体制整備を含めた各種検討、譲渡財産の取扱い、府戦略本部会議・市戦略会議での資料内容等について協議
	9月	・大阪市会教育こども委員会において、移管計画案（資料5）及び「大阪市立の高等学校の大阪府への移管に伴う譲渡財産の取扱いの基本的な考え方について（案）」（資料7）（以下、譲渡財産取扱いの基本的な考え方案という。）を報告
	11月	・大阪市戦略会議及び大阪府戦略本部会議において、大阪市立の高等学校等の大阪府への移管について決定 ➡移管計画案（資料5）や譲渡財産取扱いの基本的な考え方案（資料7）を確認し、令和4年4月に移管を行うことや財産の無償譲渡することなどを決定した。
	11・12月	・大阪市会に大阪市立学校設置条例の改正案（市立高等学校等の廃止）を、大阪府議会で大阪府立学校条例の改正案（府立高等学校等の設置）をそれぞれ提出し、各改正案議決 ➡大阪市立学校設置条例については、移管計画案（資料5）及び譲渡財産取扱いの基本的な考え方案（資料8）を提示し、審議を経たのち、府・市の教育委員会よる協議の場を設け、譲渡財産の処分の方針、収益の活用の方針等の具体的な内容について協議することや、協議した内容については、市会に報告することとした附帯決議が付され、議決された。	・移管計画の成案化等について協議
	1月	・大阪市立の高等学校等移管計画（資料9）及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画改訂版（資料10）を府市の各教育委員会会議で議決	・移管計画の成案化等について協議
令和3年度	1月	・大阪府立新工業系高等学校（仮称）にかかる教育内容（案）及び候補地（案）（資料11）を示し、周知を行うことを大阪府教育委員会会議で決定。令和4年3月の同会議で最終決定予定。	・新工業系高校にかかる基本構想などについて協議