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【令和7年1月1日から令和9年3月31日まで】任期付職員 教育政策課(教育DX)担当係長を募集します(教育委員会事務局)

2024年10月1日

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⼤阪市任期付職員(教育政策課(教育DX)担当係長)の募集

公募内容

募集する職等

教育委員会事務局 教育政策課(教育DX)担当係長職 1名

 教育委員会事務局において構築する教育共通基盤の開発及びそれと連携する自治体システム標準化対象システム及び標準化対象外システムとの総合調整等を担っていただきます。

所管する事務(主なもの)
  • プロジェクト全体進捗管理
  • 自治体システム標準化対象システムを中心とした行政系データ等と教育委員会各システムとの共通連携基盤並びに連携ネットワークの構築
  • 教育共通基盤リリースに向けた総合調整
  • 教育委員会事務局において構築予定の自治体システム標準化対象システムである学齢簿編成システム及び就学援助システムの構築に関する調整
  • その他、教育共通基盤を介して連携する各種システムの更新等に係る調整

(注)職制改正等により、職名もしくは所管事務の変更又は職が廃止される場合があります。

求める人物像
  • ICT・デジタルの実践的スキルを持ち、業務のデジタル化、DXに係る取組の企画支援、実行管理を担う人材
  • ITツールの活用についての知見を有する人材
  • 新しい環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行う力を有している人材
  • ICT・デジタルについて長けていない人に対しても、内容や意義を説明できるプレゼンテーション能力を有する人材
  • プロジェクトを推進させていくスキルや経験を有している人材

身分

一般任期付職員(地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第2項に基づく)

任用期間

令和7年1月1日から令和9年3月31日まで

その他

  • 採用した日から5年を超えない範囲で任期を更新する場合があります。
  • 採用後は、営利企業等への従事は認められませんので、採用期日までに退職、役員退任等の手続きを完了する必要があります。

応募資格

 次の要件をすべて満たす人が応募できます。

(1)ICT・デジタル技術に精通しており、民間企業等のプロジェクトマネジメントやプロジェクトのチームリーダーとしての実務経験を有する方。(注)学歴、年数不問。経験していた業界は問いません。

 具体的には、下記いずれかのスキル・経験を有する方などを想定しています。

  • SIerやシステム開発会社などIT関連企業にて、PM、PL、TLなどの業務経験を有する方
  • コンサルタントとして、顧客企業のICT導入・業務改革を推進した経験を有する方
  • ITストラテジスト、PMP(Project Management Professional)などの資格を有する方

(2)地方公務員法第16条各号のいずれかに該当しない方

 ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
 イ 大阪市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
 ウ 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第60条から63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
 エ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(注)この職は日本国籍を有しない方も受験できます。
(注)日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

勤務条件等

服務

  • 任用期間中は、営利企業等への従事制限など、地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。
  • 現在、営利企業等に勤務されている方は、勤務先を退職していただく必要があります。

給与

年収570万円程度
(注)地域手当(給料月額の16%)及び期末・勤勉手当(賞与)を含みます。
(注)前歴などがある場合、その経歴に応じて加算されることがあります。
   モデル1:本市が同内容と認める業務にフルタイムで5年間勤務 年収650万円程度
   モデル2:本市が同内容と認める業務にフルタイムで15年間勤務 年収720万円程度
(注)別に、要件に応じて通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当などが支給されることがあります。

退職手当

 本市職員基準により支給します。

勤務時間

 9時から17時30分まで(休憩時間45分を含む)

(注)希望する場合は、始業及び就業時刻は、前後1時間を限度として、15分単位で設定することも可能です(例:9時15分から17時45分まで、8時30分から17時まで等)。
(注)必要に応じて時間外勤務に従事していただきます。

休日

  • 日曜日及び土曜日
  • 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
  • 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く)
 ただし、休日に勤務を命じる場合があります。その場合は他の日に休日を振り替えます。

休暇

 年次休暇及び特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引等に要する休暇)等があります。

勤務場所

大阪市教育委員会事務局総務部教育政策課(大阪市北区中之島1丁目3番20号

(注)一部テレワーク可

その他

 社会保険については、大阪市職員共済組合に加入

(注)勤務条件等については、本市条例等の改正により変更される場合があります。

選考方法

第1次選考(書類選考)

 提出された職務経歴書(志望動機を含む)により、職務に対する適性、能力等について審査します。
 なお、選考結果を応募者全員に通知します。

最終選考(対面による面接選考)

 大阪市役所庁舎内における対面の個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。
 なお、選考結果を最終選考受験者全員に通知します。選考結果については、令和6年11月29日(金曜日)頃に発送予定です。

(注)合格水準に達する受験者がいなかった場合には、受験者全員を不合格とすることがあります。

応募手続

受付期間

 令和6年10月1日(火曜日)から令和6年11月1日(金曜日)(当日必着)まで

申込方法

大阪市行政オンラインシステムを利用する場合

 受付期間中に、大阪市行政オンラインシステムの「教育政策課(教育DX)担当係長任期付職員選考申込別ウィンドウで開く」に必要事項を入力し、職務経歴書(志望動機を含む)をアップロードして申し込んでください。
(注)職務経歴書の様式は問いません。これまでの職務経歴を踏まえた自己PRに加え、志望動機も記載してください。
(注)行政オンラインシステムにおいて、職務経歴書のアップロードが困難な場合は、行政オンラインシステムへの入力後に、応募期間中に職務経歴書を封筒に入れて「大阪市教育委員会事務局教育政策課(教育DX)担当係長職務経歴書在中」と朱書きのうえ、後掲の申込先に郵送してください。なお、郵送事故については責任を負いませんので、簡易書留等の利用をお勧めします。また、料金不足の場合は受け付けません。
(注)受験者の方へは電子メールにて各通知を行います。
(注)連絡が取れるメールアドレスをお持ちでない方は、大阪市行政オンラインシステムで申し込むことはできませんので、下記の郵送によりお申し込みください。

郵送により申し込む場合

 応募期間中に以下の書類等を角形2号封筒に入れて「大阪市教育委員会事務局教育政策課(教育DX)担当係長申込書在中」と朱書きのうえ、後掲の申込先に郵送してください。なお、郵送事故については責任を負いませんので、簡易書留等の利用をお勧めします。また、料金不足の場合は受け付けません。
(ア)受験申込書 1通
  (注)受験申込書はページ下部よりダウンロードできます。また、両面印刷をしてください。
(イ)職務経歴書 1通
  (注)様式は問いません。
(ウ)受験票送付用として長形3号封筒・宛先明記・320円分切手貼付:特定記録郵便 1通
  (注)受験者の方へは郵送にて各通知を行います。

その他

  • 電話等による合否のお問合せにはお答えできません。
  • 提出された書類については返却いたしません。なお、提出書類により取得した個人情報については、選考以外の目的には使用しません。
  • 最終合格者については、最終合格決定通知後に、任用上の資格調査(照合)を本籍地のある市区町村あてに行います。また、応募資格や経歴等の確認のため、関係先に照会させていただく場合があります。
  • 最終合格者については、任用に際して、略歴等を公表することがあります。
  • 最終合格者は【教育委員会事務局 一般任期付職員 採用候補者名簿】〔以下「採用候補者名簿」という。〕に、選考における評価の高い順に登録し、評価の高い順に採用します。
  • 採用候補者名簿の登録期間は令和9年3月31日までとなります。
  • 採用候補者名簿に登録されても、採用されない場合があります。
  • 合格の後、あるいは「採用候補者名簿」に登録後、応募資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

申し込み・問合せ先

大阪市教育委員会事務局総務部総務課

住所:〒530-8201 ⼤阪市北区中之島1丁目3番20号 ⼤阪市役所3階

電話番号:06-6208-9076

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 教育委員会事務局総務部総務課総務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

電話:06-6208-9076

ファックス:06-6202-7052

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