公益財団法人 大阪国際平和センター（ピースおおさか）の中期計画について

　大阪市教育委員会事務局は、所管する外郭団体である公益財団法人大阪国際平和センター（ピースおおさか）が中期計画を一部変更しましたので、大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例施行要綱第13条第6項の規定に基づき、公表します。

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

　特定の歴史観や考え方に偏らず中立的（中立性の確保）に、事業を実施していくこととともに、「大阪中心」・「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えられる」ような展示を行い、もって大阪市内に居住する小中学生をはじめとする多くの市民に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝え、平和を願う豊かな心を育むこと。

　中期目標期間、大阪市内の居住する小中学生をはじめとする多くの市民に、「大阪中心」・「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えられる」ような展示を通して、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝え、平和を願う豊かな心を育む機会が提供されている状態。

　指標Ⅰ～Ⅳを達成することを目標に取組む。

　 指標Ⅰ・Ⅱに関しては、指標Ⅴに沿って、大阪市小学校校長会や中学校校長会等において平和学習の場としてピースおおさかの利用を呼びかけるとともに、来館率の低い区の小学校校長会へ個別に働きかけを行うなど積極的な周知活動に取り組んでいく。また、来館が困難な学校等には貸出資料の利用促進を図る（指標Ⅶ）とともに、図書館等で出かける展示（指標Ⅷ）を通じて、ピースおおさかのPRを行うことにより入館者数（指標Ⅵ）の増加を図る。
　指標Ⅲ・Ⅳに関しては、小学生をはじめとする来館者に対して、「大阪中心」・「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えられる」ような展示を行うことで戦争の悲惨さや平和の尊さを伝え、平和を願う豊かな心を育む機会を提供するとともに、終戦の日や大阪大空襲があった時期に合わせて開催する講演会や企画事業等の参加者に向けてアンケートを実施して、市民の平和学習に貢献したか、満足度の調査を行う。また、アンケートの中で得られた意見・ニーズを踏まえて、取組の改善を行う。

　自主財源の確保及び運営コストの抑制に取組む。

　自主財源の一つ、平和寄附金収入について指標Ⅸのとおり目標値を維持することで財団の安定的な財源の確保に繋げていく。そのために、税の優遇措置のPR継続や、個人の篤志家のみならず、広く企画事業等で呼びかけを行っていく。
　運営コストの抑制に関しては、指標Ⅹ入場者1人あたりの事業費の抑制を目標値とする。可能な限りのコスト削減に取り組むが、限界があるため、指標Ⅵのとおり入館者数の増を図っていく。取組みとして指標Ⅷの出かける展示の目標値を定着化させ、資料Ⅴにより小中学校への呼びかけを行い、センター外での平和の情報発信のみならずピースおおさかのPRを行っていく。

　大阪市立小学校全校（計画当初：288校）に対する来館率。新型コロナウイルス感染症の流行時期は教育活動の制限等により大幅に来館率が減少したが、年々回復し、令和5年には、コロナ前の水準を上回った。中期計画最終年である令和6年は、85％を確保できるよう努めていく。　

　大阪市立中学校全校（計画当初：130校）に対する来館率。新型コロナウイルス感染症の流行時期は教育活動の制限等により大幅に来館率が減少したが、年々来館校数が増加し、令和5年にはコロナ前の水準まで回復した。中期計画最終年である令和6年は、25％を目指していく。

　来館した大阪市立の小学校に対してアンケート調査を実施し、「ピースおおさかが平和学習の場として役立ったか」という問いに対して、4段階中最上位の「役立った」と回答した割合。効果的な平和学習のニーズを把握し、来館した学校の平和学習到達度について、計画期間中85％を維持するよう努めていく。

　ピースおおさかの企画事業の参加者に対してアンケートを実施し、「今回参加していかがでした」という問いに対し、5段階中上位2つの「とてもよかった」「よかった」と回答した割合。企画事業の参加者のニーズを把握し、来館者満足度について、計画期間中75％を維持するよう努めていく。

　最も来館者数の多い小中学校へのPRを実施し、学校関係の来館率の引き上げを図る。令和2年当初は、校長会等が実施されず、予定よりも数値が落ち込んだが、令和3年以降は徐々にその影響が低減しており、積極的に機会をとらえてPRを行っていく。

   少子化でメインターゲットである子どもの減少が続く中、リニューアル前の入館者数である72,000人をめざす。令和2年は、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅な減少となったが、令和3年以降は徐々にその影響が低減しており、感染防止対策を講じつつ、入館者増に向けてイベントの魅力向上や情報発信を強化し、入館者増を図っていく。

　館外利用の促進を図るため、来館が困難な学校等に向けて、館内資料の無料貸出を行っている。令和2年は、新型コロナウイルス感染症対策として、密集を避けるためパネル展示等が控えられ、大幅な減少となった。その後徐々に回復傾向にはあり、積極的に貸出資料のPRに努め、利用促進を図っていく。なお、令和6年2月より学校現場に利用を限った学習用デジタルコンテンツを作成し、提供を開始している。今年度は新たに作成したデジタルコンテンツについても広報に努め、それらを含め最終目標の貸出利用件数390件を目指していく。

　館外利用の促進を図るため、館外の人が集まる場所でパネル等の展示を行っている。令和2年は、新型コロナウイルス感染症の影響により展示先が限られ、大幅な減少となったが、令和3年以降は徐々にその影響が低減しており、中期計画最終年は、貸出先の確保に努め、12回の実施をめざしていく。

　企画事業や特別展示、刻の庭の維持管理については、当財団の自主財源として平和寄附金を活用している。令和2年度当初は、新型コロナウイルス感染症の影響による入館者数の大幅減により、平和寄附金が減少することとなったが、令和3年度は、大阪空襲死没者名簿の銘板追加による遺族等から特別寄附があり、一時的に増加した。近年は、個人の篤志家の高齢化により大口寄附が見込みづらくなってきているが、積極的に企画事業等で広く寄附を呼びかけ、財団の安定的な財源を確保していく。

　本指標は、運営費補助金を入館者数で割ることで算出し運営コストの抑制の取組を示すものである。目標達成のため各種経費の節減に努めているところであるが、中期計画最終年度は、入館者数の増に取り組むものの、賃金上昇による人件費増が見込まれるため、目標値を修正し、入場者一人当たりの事業費を1,270円とすることを目指していく。