公益財団法人 大阪国際平和センター（ピースおおさか）の中期計画について

　大阪市教育委員会事務局は、所管する外郭団体である公益財団法人大阪国際平和センター（ピースおおさか）の中期計画を、大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例施行要綱第13条第6項の規定に基づき、公表します。

令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間

　特定の歴史観や考え方に偏らず中立的（中立性の確保）に、事業を実施していくこととともに、「大阪中心」・「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えられる」ような展示を行い、もって大阪市内に居住する小中学生をはじめとする多くの市民に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝え、平和を願う豊かな心を育むこと。

　大阪市内に居住する小中学生をはじめとする多くの市民が、「大阪中心」・「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えられる」ような当館の展示等に接することにより、戦争の悲惨さや平和の尊さについて考え、平和を願う豊かな心を育んでいる状態。

　指標Ⅰ～Ⅳを達成することを目標に取組む。

　指標Ⅰ・Ⅱに関しては、指標Ⅴに沿って、大阪市小学校校長会や中学校校長会等において、平和学習の場としてピースおおさかの利用を呼びかけるとともに、来館率の低い区の小学校校長会へ個別に働きかけを行うなど積極的な周知活動に取り組んでいく。

　指標Ⅲに関しては、小学生をはじめとする来館者に対して、「大阪中心」・「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えられる」ような展示を行うことで戦争の悲惨さや平和の尊さを伝え、平和を願う豊かな心を育む機会を提供するとともに、学校向けアンケートを実施して、平和学習に役立ったか、平和学習貢献度の調査を行う。また、アンケートの中で得られた意見・ニーズを踏まえて、取組の改善を行う。

　指標Ⅳに関しては、少子化傾向が続く中、小中学生の来館者数の増が見込みづらい状況下において、魅力ある特別展や企画事業等をSNSなども活用しながら情報発信し、若い世代などの集客を図ることに重点を置いて全体の入館者数の増加を図る。

　自主財源及び入館料収入の確保に取組む。

　自主財源の一つ、平和寄金収入について指標Ⅷのとおり目標値を設定することで財団の安定的な財源の確保に繋げていく。そのために、税の優遇措置のPR継続や、広く企画事業等で呼び かけを行っていく。
　また、当センターは、小中学生や高齢者等を無料としており、有料入館者の割合が低い状況にある。今後様々な事業展開を行うことで若い世代など一般有料入館者の集客を図ることにも重点を置いて入館料収入を確保し、指標Ⅸのとおり目標値を設定する。

　^{※令和7年は集計対象期間を4月から12月とする。}

　大阪市立小学校全校（282校）に対する来館率。適切な平和学習の環境づくりと学校の満足度を高める取組を行うとともに、校長会等でのPR、全校に対する来館案内文の送付等により来館促進を図り、来館率85％を維持するよう努めていく。

　大阪市立中学校全校（129校）に対する来館率。適切な平和学習の環境づくりと学校の満足度を高める取組を行うとともに、校長会等でのPR、全校に対する来館案内文の送付等により来館促進を図り、来館率25％を維持するよう努めていく。

　来館した大阪市立の小学校に対してアンケート調査を実施し、「ピースおおさかが平和学習の場として役立ったか」という問いに対して、4段階中最上位の「役立った」と回答した割合。効果的な平和学習のニーズを把握し、来館した学校の平和学習貢献度について、計画期間中90％を維持するよう努めていく。

^{※令和7年、令和8年は修繕工事に伴う臨時休館等の影響を見込む。}   

　少子化でメインターゲットである子どもの減少が続く中、魅力ある様々な事業展開を行い、SNSなども活用しながら平和に関する情報発信に努めることで、若い世代などの集客を図ることにも重点を置き、入館者数74,800人を目標とする。

　^{※令和7年は集計対象期間を4月から12月とする。}

　館外での利用促進として、戦争や平和をテーマとしたDVD、パネル等の資料貸出を行っているが、近年学校現場において、DVD等を用いた集合型学習に代わり、タブレット端末を活用した学習形態へ変化している。このことから学校向けに制作した平和学習デジタルコンテンツについても広報につとめ、それらを含め利用件数415件をめざしていく。

　^{※令和7年は集計対象期間を4月から12月とする。}

　平和に関する啓発活動の1つとして図書館等の集客施設を利用して平和学習パネル等の展示を行っている。出かける展示には、展示場所の確保とマンパワーを要するが、毎年度12回の実施を継続し、館外での平和の情報発信のみならず、当センターのPRの場としても活用していく。

　企画事業や特別展示、刻の庭の維持管理については、当財団の自主財源として平和寄金を活用している。税の優遇措置のPRや企画事業等で広く寄附を呼びかけ、平和寄金収入973千円を目標とする。

 ^{※入館料収入には講堂等の会場使用料を含む。}

^{※令和7年度は修繕工事に伴う臨時休館等の影響を見込む}