令和6年度 大阪市職員(学芸員)を募集します(教育委員会事務局)
2024年6月14日
ページ番号:628992

採用試験募集要綱等
大阪市職員(学芸員)採用試験募集要綱・大阪市職員採用申込書
大阪市職員(学芸員)採用試験募集要綱(DOCX形式, 70.77KB)
大阪市職員(学芸員)採用試験募集要綱(PDF形式, 356.65KB)
採用申込書(学芸員)(XLS形式, 41.50KB)
採用申込書(学芸員)(PDF形式, 165.49KB)
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採用予定者数
数名程度

採用予定日
令和6年11月1日

主な職務内容
埋蔵文化財に関する業務
- 埋蔵文化財に関する事務、事業主との協議等を含む
- 発掘調査、試掘調査、報告書の作成
- 埋蔵文化財以外の分野の文化財に関する調査・研究
その他、文化財保護行政に関すること

主な配属先
教育委員会事務局

受験資格
次の(1)から(3)の全てを満たす方
(1)昭和59年4月2日以降に生まれた方
(2)学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)または大学院において考古学または日本史、もしくはこれに類する課程を専攻し卒業(修了)した方
(3)博物館法で定める学芸員資格を有する方

選考方法

第1次選考(筆記試験)

試験内容
- 専門試験 記述式 2時間(考古学、日本史に関する専門知識などを問います。)
- 小論文 1時間(社会事象に対する基礎知識や、論理的思考力、文章作成力などを問います。)

日時
令和6年8月5日(月曜日)
(注)集合時刻は、受験票に記載して通知します。

場所
受験票に記載して通知します。

合格発表
令和6年8月22日(木曜日)(予定)
合格者の受験番号を大阪市ホームページに掲載します。なお、合否にかかわらず個別の通知は行いません。
(注)合格発表と併せて、第2次選考の日時・場所及び提出書類の詳細を大阪市ホームページに掲載しますので、合格者は必ずご確認ください。

第2次選考(口述試験)

試験内容
個別面接

試験日時
令和6年9月12日(木曜日)(予定)

合格発表
令和6年9月30日(月曜日)(予定)
合格者の受験番号を大阪市ホームページに掲載するほか、合格者本人あて通知します。なお、不合格の通知は行いません。
合格者につきましては、採用等の詳細を同じく通知します。

申込方法

受付期間
令和6年6月14日(金曜日)から令和6年7月10日(水曜日)まで
(注)令和6年7月10日(水曜日)付け消印有効とします。
(注)持参は不可とします。

提出書類
(1)大阪市職員採用申込書(3ヶ月以内に撮影した写真を必ず貼付)
(2)最終学歴の卒業(見込)証明書及び学業成績証明書
(注)最終学歴が大学院又は専門学校の方は、それ以前に卒業された学歴の卒業証明書及び学業成績証明書も提出してください。
(3)学芸員資格を証明する書類(写し)
(4)返信用封筒
受験票等を送付しますので、定形封筒(長形3号に84円切手を貼り、郵便番号、住所、氏名を記載してください。
(注)現住所を記入した返信用封筒及び切手の貼付がない場合は受験票等を発送しませんので、必ず同封してください。

提出先(問合せ先)
大阪市教育委員会事務局総務部総務課(大阪市職員採用試験「学芸員」担当)
住所:〒530-8201 ⼤阪市北区中之島1丁目3番20号 ⼤阪市役所3階
OsakaMetro御堂筋線、京阪電車京阪本線「淀屋橋」駅下車 1号出口北すぐ
京阪電車中之島線「大江橋」駅下車 6号出口東すぐ
電話番号:06-6208-9076

合格から採用まで
- 合格者は、令和6年11月1日の採用予定で、大阪市職員(地方公務員)となります。
- 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には、合格を取り消すことがあります。
- 日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。
- 営利企業等への従事は原則として認められませんので、採用日までに退職していただく必要があります。
- 令和6年4月1日現在の初任給(地域手当(給料月額の16パーセント)を含む。)は、246,848円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、職歴などがある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。

備考
- この選考において提出された書類等は、受付後返却しません。
- 合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。
- 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用選考の円滑な遂行のために用い、「大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例」に基づき適正に管理します。
- 大阪市が所管する施設は原則、敷地内禁煙又は屋内禁煙です。また、勤務時間中は禁煙です。

地方公務員法第16条(抜粋)
1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 教育委員会事務局総務部総務課総務グループ
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)
電話:06-6208-9076
ファックス:06-6202-7052