【令和8年5月7日～令和8年6月17日】補助作業（行政）に従事する会計年度任用職員（アルバイト）の募集について（教育委員会事務局総務部学事課）

　大阪市教育委員会事務局総務部学事課では、次のとおり会計年度任用職員を募集します。

　若干名

　大阪市立の各学校から提出される学校基本調査・学校現況調査の調査票の収集、検収、集計、データ入力業務や学校との電話応対

（注）募集時点から年度を跨ぎますが、業務内容については変更ありません。

　次の1.から3.の受験資格を満たす方がこの試験を受けることができます。

1. 満18歳（令和8年4月1日現在）以上で、学校教育法に基づく高等学校または高等専門学校以上の学校を卒業もしくは卒業見込みの方
2. パソコンソフト（Word、Excelなど）の基本的な入力操作ができる方
3. 地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない方

（欠格条項）

1. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

　（注）学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方は受験できません。

　令和8年5月7日（木）から令和8年6月17日（水）まで

　（注）契約更新：無し

　大阪市教育委員会事務局総務部学事課

　大阪市北区中之島1-3-20　大阪市役所3階

　（注）募集時点から年度を跨ぎますが、勤務場所については変更ありません。

　午前10時から午後4時45分　週5日　30時間

　45分　（午後0時15分から午後1時まで）

　土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日

　なし

　日額　8,398円

　上記の他に通勤手当が支給されます。

　上記報酬は令和8年3月時点（募集時点）のものですが、採用時点で制度改正があった場合、変更となることがあります。

　雇用保険

   地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。

   営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

　次のとおり口述試験を行います。

　令和8年4月16日（木）

　大阪市教育委員会事務局総務部学事課

　大阪市北区中之島1-3-20　大阪市役所3階

　選考結果は、合否に関わらず書面により通知します。

　次の必要書類アからウを封筒に入れ、「大阪市教育委員会事務局総務部学事課　会計年度任用職員採用申込」と朱書きのうえ、持参または郵送（簡易書留）してください。

　なお、郵送の場合、簡易書留以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、料金不足の場合は受け付けません。

　所定の様式に必要事項を印字または記入のうえ、過去3ヶ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付して提出してください。

　所定の様式に氏名、住所及び生年月日を記入して提出してください。

　封筒には、郵便番号、住所、氏名を記入し、必ず110円切手を貼付してください。

　(注)  採用申込書及び申立書については所定の様式に限りますので、教育委員会事務局に取りに来られるか、次よりダウンロードのうえ印刷してください。

　令和8年3月18日（水）から令和8年4月6日（月）まで（必着）

　(注) 持参される場合、平日の午前9時から午後5時までにお越しください。

　大阪市教育委員会事務局総務部学事課（担当者：堀内、淺雛）

　〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20　大阪市役所3階（電話：06-6208-9114）

1. 提出書類により収集した個人情報は、選考試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。
2. 提出書類に不備がある場合は、正式な受付とならないため返送する場合があります。なお、この場合に生じた申込みの遅延及び費用については一切責任を負いません。
3. 応募資格がないこと、及び申込みの内容に虚偽が認められた場合には、合格を取り消すことがあります。
4. 提出された書類は返却しません。

　大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関する様々な取組及び遵守すべき事項があり、適宜、管理監督者から指導が行われます。

　次の記載は、関連する条例等の一部を抜粋したものですが、本内容を十分に心得たうえで申込みを行ってください。

【大阪市職員基本条例】（抜粋）

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。) を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

・勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること

・勤務時間中は喫煙をおこなわないこと

・勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと

・入れ墨の施術を受けないこと