令和8年度　大阪市職員【医師（総括産業医）】を募集します（教育委員会事務局）

令和8年8月24日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで

※受付期間中でも、合格者数が採用予定者数に達した場合は、締め切ることがあります。

高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材

1名

・既に医師免許を有する方。

　ただし、平成16年4月1日以降に医師免許を申請し、医師免許を取得した方にあっては、医師法第16条の2に規定する臨床研修を修了した方又は採用時までに修了する見込みの方。

・産業医資格を有する方（労働安全衛生規則第14条第2項）。

・採用時現在、年齢60歳以下であること。 

※ただし、地方公務員法第16条各号に該当する方は受験できません。

1　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を　結成し、又はこれに加入した者

令和9年4月1日

教育委員会事務局

(1)　教職員の健康管理の関する総括

　　・健康診断の実施に係る企画・立案

　　・健康診断の事後措置や長時間勤務職員の面接指導に関する企画・立案

　　・健康診断結果に対する評価・分析等の健康管理事業の総括

　　・メンタルヘルス対策の企画、復職支援事業等に関する助言指導

　　・健康審査会に関する意見・助言

(2)　安全衛生管理体制の関する総括・現場指導

　　・安全衛生スタッフ（学校産業医、教育委員会産業医、安全衛生管理者（校園長）、保健師等）の管理監督及び指導育成・研修

　　・安全衛生に関する統計の分析及びその結果に基づく基本方針並びに年間計画の策定

　　・公務災害の原因調査並びに再発防止のための労働衛生環境の改善指導

(3)　緊急時、惨事における対応計画の策定

下記提出書類各1通を送付または持参してください。

（注）持参の場合は、開庁日の午前9時から午後5時30分までの受付となります。

（注）送付の場合は、令和8年10月30日（金曜日）必着となります。必ず簡易書留により送付してください。なお、簡易書留以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、郵便料金不足の場合は受け付ません。

募集期間終了後1週間以内に、口述試験にかかる選考日時・場所について個別にお知らせいたします。なお、募集期間終了後2週間以上経過しても連絡がない場合は、下記提出先（問合せ先）までお問い合わせください。

車いすを使用されているなど、身体等の事情により試験会場等に配慮を必要とされる方は、申込みの際に必ず大阪市教育委員会事務局総務部総務課までお問い合わせください。

（1）大阪市職員採用申込書（3ヶ月以内に撮影した写真を必ず貼付）（指定様式）

（2）履歴書（指定様式）

（3）業績目録（指定様式）

（4）医師免許証の写し

（5）産業医資格を証明する書類の写し

大阪市教育委員会事務局総務部総務課（総務グループ）

住所：〒530-8201　⼤阪市北区中之島1丁目3番20号　⼤阪市役所3階

　OsakaMetro御堂筋線、京阪電車京阪本線「淀屋橋」駅下車　1号出口北すぐ

　京阪電車中之島線「大江橋」駅下車　6号出口東すぐ

電話番号：06-6208-9076

・合格者の決定は、書類選考と口述試験を総合的に判定し、決定します。

※試験方法により合格基準を定めているものがあり、それらで一定の基準に達しない場合は、他にかかわらず不合格とします。

※試験方法のうち、棄権又は欠席したものが一つでもある場合は、不合格とします。

令和8年12月中旬（予定）

結果を本人あて通知します。

・受験資格がないこと並びに申込内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には、合格を取り消すことがあります。

・日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用できません。

・採用後は、営利企業等への従事は認められませんので、採用期日までに退職等の手続きを完了する必要があります。

・合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。

・この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。また、受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行に用い、「個人情報の保護に関する法律」及び「大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例」に基づき適正に管理します。

・大阪市が所管する施設は原則、敷地内禁煙又は屋内禁煙です。また、勤務時間中は禁煙です。