西成特区構想の新着情報・現在進捗お知らせ等

新着情報・現在進捗お知らせの各項目（各項目をクリックすると各内容へ移動します）

1. エリアマネジメント協議会
2. あいりん地域まちづくり会議
3. あいりん地域のまちづくりに係る各検討会議
4. あいりん総合センター跡地等利用検討プロジェクトチーム会議
5. 具体的な取り組み（あいりん地域関連事業）
6. 具体的な取り組み（あいりん総合センター跡地等関連事業）
7. 具体的な取り組み（まちの活性化）
8. 具体的な取り組み（若者や子育て世帯の流入促進）

第3期西成特区構想（令和5年度から令和9年度まで）

第2期西成特区構想（平成30年度から令和4年度まで）

第1期西成特区構想（平成25年度から平成29年度まで）

エリアマネジメント協議会の各専門部会では、西成全体の「まちの活性化」や「若者や子育て世帯の流入促進」などのまちづくり課題を中心に、具体化に向けた協議・検討を行っています。

• 就労福祉専門部会専門部会
• 地域活性化交流・観光専門部会
• こども子育て専門部会
• 地域再生ハウジング専門部会
• 環境健康専門部会

あいりん地域まちづくり会議では、あいりん地域の「駅前活性化」「労働施設」「公園」の各テーマ別検討会議の状況や、あいりん総合センター跡地等の利用検討の状況などを中心に、地域の皆さまに内容を報告しています。

• あいりん地域まちづくり会議

あいりん地域まちづくり会議の各検討会議では、あいりん地域の「福利・にぎわい」「労働施設」「公園」のテーマ別課題について、具体化に向けた協議・検討を行っています。

• 労働施設検討会議
• 公園検討会議
• 福利・にぎわい検討会議※令和3年度から新設
• 駅前活性化検討会議※令和2年度末で廃止
• 医療施設検討会議※令和2年度末で廃止
• 市営住宅検討会議※令和2年度末で廃止

あいりん総合センター跡地等利用検討プロジェクトチーム会議では、「あいりん総合センター及び市営萩之茶屋第二住宅の跡地等」の利用について、地域意見を踏まえた施策及び同地の有効利用等に関する検討を行っています。

• あいりん総合センター跡地等利用検討プロジェクトチーム会議
  

• 西成版サービスハブ構築・運営事業を実施しています
• 不法投棄や迷惑駐輪等の対策を実施しています
• あいりん地域を中心とする環境整備を実施しています
• 生活保護受給者の自立支援をしています
• あいりん地域を中心とした結核対策事業を実施しています

• あいりん総合センター跡地等利活用にかかる基本構想（活用ビジョン）を策定しました

• 西成区PR大使六代 桂文枝さんと臣永区長が対談をしました
• ブレーカープロジェクトを実施しています
• 萩之茶屋小学校跡地にふれあい広場を整備しています

• プレーパークを実施しています
• 西成情報アーカイブを実施しています
• 西成区こども生活・まなびサポートを実施しています

令和5年度から5年間の第3期西成特区構想では、「転入をさらに増加させて転出を減少させる取組により、人口減少に歯止めをかける。とりわけ「若年層の転入増加」と「子育て世帯の転出減少」をめざす」こととしています。また、第1期・第2期西成特区構想における成果を元に戻すことがないよう、あいりん地域の課題解決にも引き続き取り組んでいます。そして、あいりん総合センター跡地の活用等についても引き続き検討を進めています。

　「エリアマネジメント協議会」「あいりん地域まちづくり会議」「あいりん地域のまちづくりに係る各検討会議」等、地域住民の意見を汲み上げる仕組みを維持・継続しながら、「西成特区構想にかかる有識者の提言」（令和4年8月）も踏まえた施策を検討し、実施・推進しています。

　また、西成特区構想に関する施策が、どこまで進んでいるかなどについて「施策カルテ」や「西成特区構想事業の進捗状況」を引き続き作成し、施策の過程（プロセス）の見える化をしています。　

　平成30年度から5年間の第2期西成特区構想では、まちの活性化や、若者や子育て世帯の流入促進などに重点的に取り組みました。また、第1期西成特区構想における成果を元に戻すことがないよう、あいりん地域の課題解決にも引き続き取り組みました。そして、あいりん総合センター跡地の活用等についても検討を進めました。

令和4年9月には、戦略会議において、これまでの検証をふまえたうえで、引き続き5年間（令和5年度～令和9年度）取組みを進めていくこととし、今後も、ボトムアップ方式等により、次期西成特区構想を取りまとめていくことを決定しました。

　平成24年10月に「西成特区構想有識者座談会報告書」にて、その大きな方向性が示され、「目前にある困難な課題に対する短期集中的な対策」、「将来に向けた中長期的な対策」、「将来のための投資プロジェクトや大規模事業」の3つの段階に分けた8分野56項目の具体的提言がされました。

　さらに、西成特区構想の具体化に向けた検討は、平成25年7月に有識者・住民・団体・行政等からなる「エリアマネジメント協議会」を立ち上げ、これまでのように行政機関だけで検討するのではなく、住民とともに作るプロセスを重視し、エリアマネジメント協議会を中心に、住民や関係機関などの意見を十分に踏まえるとともに、外部の有識者等の意見も参考にしながら、協働により実効性の高い施策案をまとめることをめざしました。

　平成29年8月30日には、戦略会議において、これまでの検証をふまえたうえで、引き続き5年間（平成30年度～平成34年度）取組みを進めていくこととし、今後も、ボトムアップ方式等により、次期西成特区構想を取りまとめていくことを決定しました。