港湾施設等の維持管理

　大阪港湾局では、「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に基づいてインフラ設備の維持管理計画を策定しています。

　港湾施設及び海岸施設については、大阪港埠頭株式会社、阪神国際港湾株式会社と共同で「大阪港インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し、また個別施設ごとの特性に応じた「個別施設計画」を策定しています。

　大阪港における港湾施設及び海岸施設の多くは、高度経済成長期の1960年代から1970年代にかけて建設されており、今後、大規模改修や更新のピークを迎えることから、中長期的な維持管理・更新等、インフラ施設の戦略的な取り組みを推進していくことが求められています。

　こうした状況の中、大阪港では、平成27年12月に策定、令和3年2月に一部改訂した「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を踏まえ、港湾施設及び海岸施設のより一層の戦略的な維持管理を進めるため、大阪港埠頭株式会社、阪神国際港湾株式会社と共同で「大阪港インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定しました。

　大阪港湾局では、大阪港における計画的な施設の維持管理・更新を進めるため、施設毎に維持管理計画（個別施設計画）を策定しています。

　平成25年11月に、国のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、各施設を管理・所管する者がインフラ長寿命化計画（行動計画）及び各個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定と、これら計画に基づいた点検及び適切な措置が求められています。

　また、平成26年4月には、総務省より「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示され、地方公共団体において、公共施設の現況や、総合的・計画的な管理に関する基本的な方針などを定める公共施設等総合管理計画の策定が求められてきたところです。

　これら国の流れを受けて、本市においても総合的・計画的な施設の維持管理を進めるうえでの基本的な方針として「大阪市公共施設マネジメント基本方針（平成27年12月策定、令和3年2月一部改訂）」を策定するとともに、大阪港湾局では所管する施設の維持管理・更新等を着実に推進するために「大阪港インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成29年7月）」及び、各施設の優先順位や対策内容、費用等を整理した「個別施設計画」を取りまとめました。