令和7年度モーダルシフト推進事業補助金の申請を受け付けます！

　大阪港湾局では、モーダルシフト推進事業補助金の申請を令和7年4月1日（火曜日）から受け付けます。

　本補助制度は、内貿貨物の国内輸送について、フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社及びはしけ運送事業者（以下「物流事業者」という。）と荷主が共同で実施する、大阪港を利用した環境負荷の少ない輸送手段への転換（モーダルシフト）に支援を行うことで、環境負荷の低減に貢献することを目的に実施するものです。

物流事業者及び荷主（共同申請）

内貿貨物の国内輸送に対し、貨物自動車による陸上輸送又は航空機による航空輸送から、CO2排出量の削減効果が見込まれる海上輸送（内航船・フェリー・はしけ等）又は鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた輸送に転換し、かつ大阪港を利用する事業にかかる輸送経費

（注）国内輸送におけるCO2排出量について、交付決定日から令和8年1月31日（土曜日）までの輸送ルートにおけるCO2排出量が、前年度の同一事業での輸送ルートにおけるCO2排出量より削減されていることを条件とする。

　補助金の額は転換後の輸送経費の2分の1に相当する額とし、その1申請あたりの上限額は、次のいずれか低い額とする。

（1）申請年度の全体輸送経費から前年度の輸送形態で申請年度相等の重量若しくは容量の輸送を行った際にかかる輸送経費を差し引いた額に相当する額

（2）3,000,000円

　「モーダルシフト推進事業補助金交付要綱」をご覧いただき、下記の1から5の書類を各1部提出してください。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書
3. 申請者の会社概要を確認できる資料
4. 前年度の輸送形態及び輸送経費の実績を確認できる資料
5. その他市長が必要と判断する書類

　下記提出先まで書類を持参してください。

（提出先）

大阪港湾局計画整備部振興課（大阪市住之江区南港北2-1-10　ATCビル　ITM棟10階）

受付時間：9時から17時30分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

令和7年4月1日（火曜日）から11月28日（金曜日）まで

　交付の申請が到達してから30日以内に補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をします。

　事業が完了したときは下記の1から4の書類を各1部、令和8年2月10日（火曜日）までに提出してください。

1. 補助金実績報告書（様式第12号）
2. 補助金の交付決定額とその精算額
3. 補助事業の実績額及び支払を明らかにした書類の写し
4. その他市長が必要と判断する書類

（注）上記1から4の書類の提出後、大阪港を利用した輸送が行われていることを証明できる資料の提出を求める場合があります。

　詳細は「モーダルシフト推進事業補助金交付要綱」及び「令和7年度 モーダルシフト推進事業 実施要領」をご覧ください。