大阪市職員労働組合市民支部との交渉

職員団体との交渉内容は次のとおりです。

・日時：2022年3月23日（水曜日）　午後6時30分から午後6時50分まで

・場所：本庁舎地下1階第10共通会議室

・出席者：（政策企画室）秘書部長、秘書担当課長、総務担当課長代理、秘書部担当係長

　　　　　　（大阪市職員労働組合市民支部）副支部長、書記長

（市民支部）

　2022年度業務執行体制にかかわる組合員の勤務労働条件の確保について、支部の考え方を説明するとともに、申し入れを行う。

　行政の基本的責務として、市民サービスの確保は極めて重要であり、安易な切り下げは許されるものではないと考えている。多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、行政内容の質や水準を低下させないために、業務内容・業務量に見合った執行体制の構築が必要である。

　また、業務遂行が、超過勤務の増加や、有給休暇等の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。

　この間、「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を行ってきたところではあるが、「業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件の変更」については、交渉事項であるので、引き続き誠意をもって対応するよう申し入れる。

　また、結果として組合員の勤務労働条件に影響を及ぼさない場合であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について、必要な情報提供を随時、速やかに行うよう求める。

「申し入れ文（別紙）」手交　※読み上げ

（政策企画室）

　平素は、市民支部の皆様方には、当室の業務執行に対し、何かとご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げる。

　ただいま、令和4年度の業務執行体制について、必要な勤務労働条件の確保を図るように申入れを受けたところであるが、引き続き令和4年度における業務執行体制についての我々の考えを示させていただく。

　支部からの申し入れにもあるとおり、市政の円滑な推進や市民サービスの担保は非常に重要であり、ますます複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題に的確に対応するため、事務の簡素化による見直し・委託化等によって、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、課題等に対する検証を行いながら、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築してまいりたいと考えている。

　それでは、各項目に対する考え方を申し述べる。

　まず、勤務労働条件に関する交渉にあたっては、交渉に関わる必要な資料を提供することは当然と考えており、地方公務員法や大阪市労使関係に関する条例の趣旨を踏まえながら、丁寧に対応してまいりたい。

　次に、超過勤務に対してであるが、適切な時間外勤務の執行管理はもちろん、長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康保持・増進に悪影響を及ぼすばかりでなく、ワーク・ライフ・バランスにも支障があることから、日常的に効率的な業務の進行管理に努め、時間外勤務を必要最小限に留めるよう、職員の時間外勤務の状況把握及び縮減に向けた取り組みを進めてまいりたい。

　「事業の統合」、「委託化」などといった課題や業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行い、それに伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたい。

　大規模災害に対する対応であるが、地域防災計画の改定により、令和2年4月から危機管理部から「政策企画部」を独立して設置したところであり、引き続き危機管理室とも連携し、適正な業務執行体制を確保してまいりたい。また、他所属との兼務や応援派遣についても、それに伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたい。

　セクハラ・パワハラへの対策については、例年支部から申し入れを受けているが、当室においても非常に重要な取り組みであると考えており、誰もが働きやすい職場環境づくりに向け、幹部職員からのメッセージや顔写真入りのメンバー紹介の作成など、お互いの顔が見える関係づくりや職員間のコミュニケーションの活性化に取り組んできたところである。

　さらには、セクハラ・パワハラに対する啓発として、「セクハラ・パワハラ相談員によるお知らせ」の発行に加え、令和2年度末に政策企画室ハラスメント防止会議を設置する体制を整えるなど、積極的な取り組みを進めており、引き続き、働きやすく風通しのよい職場環境づくりに努めてまいりたい。

（市民支部）

　ただいま、政策企画室から、考え方が示されましたが、我々としても事務事業の見直しそのものを否定しているものではなく、行政需要が逼迫している部門には必要な人員を的確に配置し、十分な執行体制を構築しなければならないと認識している。事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項とされている内容については、所属の責任において実施することは当然だが、「市の方針が決定し、公表できる状況にある情報」については、情報公開請求を受けた場合と同程度の資料を提示するよう要請する。

　また、それに伴う職員の勤務労働条件に関する内容についても、支部・所属間で十分な交渉・協議を円滑に行われるよう強く要請する。あわせて、恒常的な超過勤務について抜本的な解消のため総合的な当局対応を改めて求めておくとともに、超過勤務の多い部門に対し、具体的な要員配置を含む実行ある対応を行うことを強く求め、申し入れ交渉を終了する。

・日時：2022年3月16日（水曜日）午後5時30分から午後5時45分まで

・場所：政策企画室秘書部会議室

・出席者：（政策企画室）総務担当課長代理、秘書部担当係長

　　　　　　（大阪市職員労働組合市民支部）書記長

（市民支部）

　2022年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ交渉を行いたい。

　市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から、行政業務に見合う執行体制の確立は必須であり、業務執行体制の変更は勤務労働条件に大きく関わるものであると認識している。市民支部として「2022年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保」に関し、

・1点目

　2022年度事務事業の執行体制について、職員の勤務労働条件を確保するために必要な要員を配置すること。また、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は交渉・協議を行うとともに、勤務労働条件に直接的に影響を及ぼさない範囲であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について検証するに足る十分な情報を提供すること。

・2点目

　所属としての恒常的に繁忙状況が生じている部門が固定化していることから、そうした部門について「仕事と人」の関係整理を行い、超過勤務の縮減に向け要員配置を含む実効性のある改善を行うこと。また、今後想定される事業等について、安易な兼務を行わないこと。

・3点目

　安易な事務事業の廃止・縮小は、市民サービスに大きな影響を与えることから、慎重に検討すべきであり、「経営形態の変更」や「事業の統合」「委託化」などといった課題については、組合員の勤務労働条件に大きく影響を及ぼすことから、十分な交渉・協議を行うこと。

・4点目

　大規模災害にかかる行政対応については、初動体制を含め業務継続性を考慮した体制確保が困難な状況が明らかであり、実効性のある体制を確保すること。また、被災自治体への支援体制については「仕事と人」への影響を検証し、必要な対応・対策の検証を行い、勤務労働条件に変更が生じる事項は協議を行うこと。

・5点目

　働きやすい職場、風通しの良い職場をめざす観点から、セクハラ・パワハラへの対策は重要であるため、アンケート等の実効性あるとりくみにより現状把握に努めること。

　以上の5点について、申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう申し入れる。

（政策企画室）

　令和4年度の業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する5項目の申し入れにについて、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案及びそれに対応する業務執行体制の改編については、管理運営事項であって職制が自らの判断と責任において行うものであるが、業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件については交渉事項として誠意をもって交渉したいと考えている。

　本交渉については、令和4年3月23日（水曜日）午後6時30分から、本庁舎地下1階の第10共通会議室で行うこととしたい。当室の出席者は、秘書部長、秘書担当課長、総務担当課長代理、秘書部担当係長を予定している。

（市民支部）

　本交渉について、日時、場所共に了解した。組合側の出席者は、副支部長、書記長を予定している。